借金返済にコツはある？返済がきつい辛い時の対処法と借金減額方法（債務整理）について

「借金の返済がきつい」と感じることはないですか？「毎月返済しているのになかなか残高が減らない」「どうやったら完済できるんだろう」という悩みを抱えている方も少なくないはずです。

このような悩みを抱えたまま今まで通り返済を続けていても、状況が改善されることはまずないでしょう。

もしかしたらすでに「借金滞納」の手間状態の方もいるかも知れませんね。そんな方は、借金を放置すればなんとかなる！などと思ってしまっていませんか？

今抱えている借金をできるだけ早く完済するには、「返済のコツ」を知り実践すること、そして返せないとわかった時点で「借金減額」について検討し動くことが必要です。

そう！借金はもしどうしても返せない…となった場合、「減らす」「なしにする」ことができる可能性があります。しかもその方法は様々ありますが、法的な方法で国が認めている借金救済措置の手続きもあります。

本記事では、借金返済のコツ、返済できなくてもやってはいけないこと、滞納したときの流れ、借金を根本から解決する方法、国が認めた借金減額制度などについて、わかりやすく解説します。

早く完済するために、返済のコツを知っておこう！

借金はただ漠然と返済しているだけでは、思うように残高が減りません。できるだけ早く完済するコツを10個紹介します。

①自分の借金の現状をしっかりと把握する

借金を返済できないのが一時的な場合は、借入先に相談することで返済を待ってくれたり分割返済に応じてくれたりする可能性が高いです。

しかし、返済が苦しい状態が長く続いているという場合は債務整理とはじめとした適切な対策を講じる必要があります。

今後自力で返済を続けられるのか、債務整理した方がよいのかを知るためには、現状を把握することが重要です。

複数の業者から借り入れしていると、どこからいくら借りているのか、あといくら返済すればよいのかがわからないという方もいるでしょう。

②毎月の返済額を見直し、可能ならば増やす

消費者金融や銀行カードローンで借り入れしている場合、約定返済額（借入先によって毎月返済するよう決められた金額）を返済する必要があります。

約定返済額には元本と利息の両方が含まれており、利息の占める割合が大きいです。

約定返済額だけを返済していても、利息ばかりを支払っていることになり、元本はなかなか減りません。借金を減らすには元本を減らす必要があり、元本を減らすには約定返済額よりも多い金額を返済しなくてはならないのです。

借金の現状を把握した上で、毎月の返済額を見直し、1,000円単位で徐々に増やしてみるとよいでしょう。いきなり増やしすぎるとさらに返済に行き詰まってしまう恐れがあるので、無理のない範囲で行いましょう。

③余裕があるときは毎月の返済日以外にも「繰り上げ返済」で返済する

カードローンの返済は、毎月の返済日以外にも随時返済できることをご存知でしょうか？ATMなら1,000円からいつでも入金して返済することができます。

臨時収入があったとき、ボーナスが入ったとき、出費が少なく済んだときなどに、思いついたらすぐに入金に行くのがおすすめです。

毎月の返済に追加で返済していくことは「繰り上げ返済」と呼ばれ、次の2種類があります。

• 返済額軽減型：返済期間は変わらないまま、繰り上げ返済した分、月々の返済額を減らせる。
• 期間短縮型：月々の返済額は変わらないまま、繰り上げ返済した分、返済期間を短くできる。

繰り上げ返済で支払った分はすべて元本に充てられるので、本来支払う予定の利息が減り、返済負担が軽くなります。

④高金利または借入残高の少ない借金を優先的に返済する

複数の業者から借り入れしている場合は、高金利の借金を優先して返済していきましょう。

例えば、年利18%と15%の2社から借り入れしていて両方とも借入残高が100万円のという場合は、18%の方から優先して返済していくのが効率的です。

また、金利が同じ業者から借入している場合は、借入残高の少ない方を優先して返済していきましょう。

年利が同じ18%の2社から借り入れしていて、借入残高が50万円と100万円という場合、50万円の方を優先した方が完済が早いです。

⑤返済日に遅れないよう気を付ける

毎月の返済日に返済ができなかった場合、またはうっかり返済するのを忘れてしまった場合、「遅延損害金」が発生してしまいます。

遅れた日数分だけ加算されるため、返済が遅れるほど遅延損害金は増えてしまいます。

口座振替の場合は残高不足に気を付け、返済し忘れに注意しましょう。返済が遅れると翌日か数日以内に借入先から電話やメールで連絡がありますが、無視せず対応し、返済が遅れた理由を正直に伝えましょう。

⑥家計を見直し、固定費を削減する

借金を上手く返済していくには、家計を見直し、節約することも大切です。特に固定費を削減できれば、削減できた分を借金の返済に充てることができます。

格安スマホに切り替える、使っていないサブスクを解約する、保険を見直すなど固定費には削減できるものが多いです。

⑦副業や不用品を売って収入を増やす

家計を節約するほか、副業をしたり不用品を売ったりして収入を増やすのもおすすめです。その収入を借金の返済に充てるとよいでしょう。

最近では、データ入力やアンケートの回答、動画編集など、パソコンやスマホ一台でできる副業も多くあるので、できるものからチャレンジしてみましょう。不用品はリサイクルショップで売るほか、フリマアプリを活用するのもよいです。

⑧リボ払いはしないようにする

いくら買い物しても毎月の返済額を一定にできるのが魅力的なリボ払い。家計の管理がしやすく便利なため、上手く利用するなら問題はありません。

しかし、リボ払いは利息が高く、借金が増えていても気づきにくいという問題点があります。

リボ払いは毎月の返済額以上の買い物を繰り返していると、その分利息が増え、返済期間がどんどん長引いていきます。毎月利息だけを返済している状態になり、いつまでも完済できない「リボ地獄」に陥る可能性も。

⑨金利の低い業者に借り換える

今現在借り入れしている業者の金利が高い場合、金利の低い業者に借り換えることで、単純に利息を減らすことができます。

現在金利18%の業者から借り入れしているなら、15%のところに借り換えれば、3%利息をカットでき、結果的に返済額を減らせます。

利息は数%減るだけで大きな差が出ることもあります。銀行は金利の低いところが多いので、消費者金融から借りているという方は、銀行カードローンへの借り換えを検討してみるとよいでしょう。

⑩おまとめローンで借金を一本化する

借り換えは一社から借り入れしている際に有効な方法ですが、複数の業者から借り入れしている場合に有効なのは、おまとめローンです。

例えば3社から100万円ずつ借りている場合、300万円をまとめて1つの業者から借りた方が利息を抑えられます。

おまとめローンには利息を減らせるだけでなく、バラバラだった返済日を月1回にまとめられるというメリットもあります。

借金の返済がきつい！正しい対処法とは？

借金には返済のコツがあることを紹介しましたが、「それでも完済の目途が立たない」「すでに滞納してしまっている」という場合、一人で解決するのは困難です。

• 返済してもしても終わりが見えない
• せっかく稼いだお金も返済に充てなければならず自由に使えない
• 督促や取り立てが苦痛
• 誰かに相談したいけれどできない

など、借金の返済が「きつい」「つらい」と感じる場面はさまざまです。特に、借金はデリケートな問題のため、家族や友人に相談しづらいと感じている方は少なくありません。

借金の返済がきついときの正しい対処法としては、弁護士や司法書士などの借金解決のプロ、専門家に相談するのが有効な方法です。

借金減額シミュレーターや借金減額診断の利用もおすすめ

専門家にいきなり相談するなんてハードルが高いという方は、まず「「借金減額シミュレーター」「借金減額診断」」を使ってみるのがおすすめです。

「無料で利用できるなんて怪しい」「借金を減らせるなんて詐欺でしょ？」という声もよく聞かれ、利用をためらっている方もいるのではないでしょうか？

借金は「債務整理」という国が認めた救済措置によって減らすことができます。この仕組みを知らないと、詐欺だと思ってしまうのも無理はありません。

借金減額シミュレーターや借金減額診断は、この債務整理という制度を用いて借金減額が可能かどうかを診断しているため、決して怪しいものではなく、安全に利用できるツールです。

利用するときは、次の3つを確認しておきましょう。

• 実在する弁護士事務所や司法書士事務所が運営してしているか
• 住所や氏名を入力する必要はないか
• プライバシーポリシーが記載してあるか

稀に法律事務所以外の一般企業が運営しているものがあり、個人情報の盗用を目的としている場合があるので、運営元は確認してから使いましょう。

法律事務所が運営している借金減額シミュレーターや借金減額診断は、電話番号やメールアドレスの入力は必須ですが、住所や氏名、勤務先などを入力する必要はありません。また、個人情報の取扱い方について記載してあるとより安心です。

法律事務所は、借金の相談や債務整理の依頼に来てくれる人を増やそうと、借金減額シミュレーターや借金減額診断を無料で提供しています。

借金を早く完済したくてもやってはいけないNG行動

借金を抱えている方なら誰しも早く完済して返済から解放されたいと思うでしょう。しかし、いくら返済がきつくてもやってはいけないことがあります。それは次の5つです。

• 新たに借金をして返済に充てること
• 夜逃げ
• 闇金の利用
• クレジットカードの現金化
• 督促や取り立てを無視すること

これらの行動は何がダメなのか、詳しく見ていきましょう。

新たに借金をして返済に充てる「自転車操業」は危険

「借金しないと今月の返済に間に合わない」このような状況に追い込まれたとき、新たに借り入れすれば滞納は回避できるでしょう。

しかし、新たに借り入れをするということは借金がさらに増え、返済の負担がより大きくなってしまうということ。

すでに借り入れ上限額を借りてしまっていて借りられず、新たな業者から借りるなら、借り入れ件数が増えることによってさらに負担は大きくなります。

返済できない分を借金で補う自転車操業は、返済できているように見えてもさらに借金を増やすことにつながり、非常に危険です。利息や返済総額は間違いなく増えているので、より自分を苦しめることになります。

夜逃げをしても借金は踏み倒せない

借金の返済が苦しくなったとき、夜逃げをすれば踏み倒せるのではないかと考える方もいるでしょう。借金に時効があることを知っている方もいるはずです。

しかし、債権者には時効を阻止する手段があり、裁判を起こせば時効期間はリセットされます。借り主の行方がわからなくても裁判を起こすことはできるので、知らない間に裁判が進んでいるという状態が起こり得るのです。

何年間もの間逃げ続けるのは現実的には困難ですし、債権者は何とかして時効を阻止しようと行動を起こしてくるのが通常です。夜逃げをしても時効はそう簡単には成立しません。

夜逃げは自分だけでなく、家族や周りの人も巻き込んでしまいます。夜逃げをしても借金は踏み倒せず、むしろ逃げている期間の分だけ遅延損害金が発生し、借金はどんどん増え続けていきます。

闇金の利用は危険！絶対に手を出してはいけない

消費者金融や銀行など正規の業者から、新たに借り入れしようと思っても審査に落ちてしまい、もうどこからも借りられない…という状態になったとき、闇金なら借りることができます。

しかし、闇金は超高金利で貸し付けを行っている違法業者。返済が行き詰まると恐ろしい取り立てや嫌がらせを行ってくるので絶対に手を出してはいけません。

闇金は違法営業なので、もし借りてしまっても不法原因給付にあたり、返済の義務はありません。

ただし、放っておくと取り立てや嫌がらせはエスカレートする一方で、一人で対処するのは危険です。闇金問題を取り扱っている弁護士や司法書士に相談することで解決ができます。

クレジットカードの現金化は借金するのと同じ

クレジットカードのショッピング枠でブランド品などを購入し、それを売却して現金を得ることを、クレジットカードの現金化と言いますが、これはカードの契約時に禁止されている行為です。

現金化することによって現金を手に入れることはできますが、クレジットカードで支払った額以上の値段で商品を買い取ってもらうことは難しいです。借金が増えていくのと同じで、現金化すればするほど損をすることになります。

督促や取り立てが辛くても無視は禁物

滞納したときの督促や取り立ては精神的に苦痛です。電話に出たくないと思うのも仕方ないですが、無視していても何度もかかってきます。

無視していると返済意思がないものだとみなされ、相手の口調や態度は厳しくなっていく可能性が高いです。

借入先からの電話には必ず出て、きちんと対応するようにしましょう。

滞納するのは危険！借金を放置したときの流れ

借金は、返済できずに放置していると状況は悪化する一方です。滞納したときの流れは次のとおりです。

• 電話やメールで返済を迫られる
• ハガキや郵便で督促状が送られてくる
• 残債を一括で返済するよう求められる
• ブラックリストに載る（個人信用情報機関に滞納した事実が登録される）
• 裁判所から訴状が送られてくる
• 財産や給与を差し押さえられる

滞納したからといってすぐに差し押さえまで進むことはなく、電話やメールでの督促からはじまり、段階的に進んでいきます。

最初の段階で無視せず、借入先に連絡したり専門家に相談したりすれば、差し押さえは回避できる可能性が高いです。

ブラックリストに載るのは滞納から61日を過ぎた頃です。ブラックリストに載ると、クレジットカードが作れない、ローンが組めないなどの支障が出ます。

ブラックリストとは？載るとどうなる？

滞納すると、個人信用情報機関に滞納したいう事実が登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載った状態になります。

個人信用情報機関にはCIC、JICC、KSC（JBA）の3つがあり、加盟している会社が異なります。

ブラックリストというと「載ったら終わり」「クレジットカードが二度と作れなくなる」など悪いイメ―ジを持ちがちですが、誤解されていることも多いです。

ブラックリストに載る期間は事故の内容によって異なり、およそ5~10年で、一生載り続けるわけではありません。

載っている期間は、次のようなことができなくなります。

• クレジットカードの新規作成や更新
• ローンを組むこと
• カードローンでの新たな借り入れ
• 携帯電話やスマートフォン購入費の分割払い
• 一部の賃貸住宅の契約

クレジットカードは今使っているカードの更新ができなくなり、新規で作ることもできなくなります。現金やデビットカードやプリペイドカードで代用しながら生活をすることになります。

住宅ローンをはじめ、自動車ローンや教育ローンなどローンの審査を通過することも難しくなり、カードローンの利用もできなくなるでしょう。

携帯電話やスマートフォンの契約自体はできますが、本体を購入する際の分割払いはローンの一種とみなされ、一括で支払わなくてはなりません。

賃貸住宅の契約においては、一部家賃保証会社を通す必要のある住宅は借りるのが難しくなります。家賃保証会社は信用情報を見ることができるからです。

5~10年経ち、情報が解除されればこのような制限はなくなり、元の生活に戻れます。

きっちり5年や10年で解除されず、だいたい5~10年です。クレジットカードを作成したりローンを組んだりするときは、解除されているかを確認してからにしましょう。

こんな人は要注意！借金を滞納する人には特徴がある

借金の返済が苦手だったり滞納したりする人には次のような特徴が見られることが多いです。

• お金や時間にルーズ
• 計画性がない
• ギャンブルや買い物など何らかに依存している
• ストレスの発散が苦手
• 規則正しい生活を送るのが苦手
• 見栄を張る癖がある
• リボ払いやクレカ払いをよく利用する

借金を完済するには、返済計画を立て、計画に沿って返済していくことが重要です。計画性がない、つい見栄を張ってしまうという方はお金にルーズで計画通り返済できなくなる可能性が高いため、注意が必要です。

まずは借金の現状を把握し、収入と支出から返済額を見直し、返済シミュレーターを使ってシミュレーションしてみましょう。

返済計画を立て、借り換えやおまとめなども検討してみたけれど、もう自力で借金を返済するのは厳しい…という場合は「借金救済」のための法的制度、債務整理を視野に入れましょう。

借金救済措置なら借金減額できる！？

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債務整理とは？について次から説明していきます。

債務整理とは？借金救済制度で合法的に借金を減らそう！

債務整理は、国が認めた借金救済措置や借金救済制度とも呼ばれる、合法的に借金を減額できる制度です。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3つがあり、どの方法が適しているかは借り入れ状況によって異なります。

それぞれどのような手続きなのか、条件や減額の方法、メリット・デメリットなどを紹介します。

任意整理は、借入先との交渉によって借金を減額する手続き

個人再生や自己破産は裁判所を介する必要がありますが、任意整理は裁判所を介さず交渉によって借入先に借金を減額してもらうようお願いする手続きです。

本来払うべき利息「将来利息」をはじめ、最終返済日から和解日までに発生する「経過利息」、遅延損害金もカットできる可能性があります。利息がカットされ、減額された借金は3年または5年で分割返済していきます。

対象とする借金を選べる、家や車など財産を残せるのは任意整理の大きな特長です。債務整理の中ではデメリットが少なく、最も利用者の多い手続きです。

任意整理を利用できる条件、メリット・デメリットは次のとおりです。

利用できる条件	メリット	デメリット
・完済する意思があること ・3～5年で完済できる見込みがあること ・安定した収入が今後もあること	・督促や取り立てを停止できる ・利息をカットできる ・過払い金がある場合は借金総額、元本もカットできる ・対象の借金を選べる（保証人付きの借金を外せる、守りたい財産を残せる） ・費用が安い（相場は1社あたり約5~10万円） ・裁判所を介さなくてもよい	・ブラックリストに載る（和解成立日または完済日から約5年） ・個人再生や自己破産より減額効果は低い ・返済義務は引き続きある

個人再生は、裁判所を介して借金を大幅に減額する手続き

個人再生は裁判所に借金の返済が苦しいことを認めてもらい、借金の総額を約5分の1に圧縮してもらう手続きです。減額された借金は3年または5年で分割返済していきます。

借金の総額が3,000万円以上の場合は約10分の1に圧縮できるので、3,500万円の借金なら350万円に、1,000万円の借金なら約200万円に減額でき、減額効果はとても高いです。

5,000万円以上借金のある人は利用できず、また、最低でも100万円の返済義務は残ります。

マイホームがある場合でも「住宅ローン特則」という制度を利用すれば家を手放さずに済む、借金の理由を問われないのでギャンブルが原因の借金でも利用できるなどの特長があります。

個人再生を利用できる条件、メリット・デメリットは次のとおりです。

利用できる条件	メリット	デメリット
・3～5年で完済できる見込みがあること ・安定した収入があること ・借金の総額が5,000万円以下であること	・督促や取り立てを停止できる ・元本も含めて借金を大幅に減額できる ・住宅ロ―ン特則を利用すれば家を守れる ・借金の理由は関係なくギャンブルが原因でも利用できる	・ブラックリストに載る（約5年～10年） ・手続きが複雑なため長期間かかる（申し立ての準備で約半年、トータル1年ほど）　 ・費用が高額（相場は70万～80万円） ・保証人に一括で支払うよう請求がいく ・官報に名前と住所が載る ・返済は続くため、安定した収入が今後も見込める

自己破産は、裁判所を介して借金を0にする手続き

自己破産というと悪いイメージを持つ方も多いですが、自己破産は借金解決の最終手段ともいえる手続きです。

裁判所に借金の返済が不可能なことを認めてもらい、すべての借金をチャラにできる手続きです。家や車を失うなどデメリットは大きいですが、借金の返済義務がなくなるというメリットは、デメリット以上に大きいでしょう。

自己破産には誤解が多く、財産を全部持っていかれるなどのイメージが強いですが、99万円以下の現金や家具・家電など最低限必要な生活用品などは処分の対象ではありません。自己破産後に新たに得た収入も没収されることはありません。

また、ギャンブルが原因の借金などは免責不許可事由に該当するため裁判所から免責の許可がおりず、原則自己破産ができません。しかし、必ずしもできないわけではなく、裁量免責によって自己破産ができる場合もあります。

裁量免責は、裁判官が債務者の態度や債務内容を総合的に見て免責不許可事由であっても免責許可を出してくれる制度です。

自己破産を利用できる条件、メリット・デメリットは次のとおりです。

利用できる条件	メリット	デメリット
・支払い能力がないこと（安定した収入があると利用できない）	・督促や取り立てを停止できる ・免責許可がおりれば、すべての借金の返済義務がなくなる ・残せる財産もある	・ブラックリストに載る（約5年～10年） ・20万円以上のの価値がある財産は処分の対象となる ・一部の職業は手続き中就けなくなる ・ギャンブルや浪費が原因の借金などは原則自己破産できない（免責不許可事由） ・保証人に一括で支払うよう請求がいく ・手続き中に引っ越しや宿泊を伴う旅行をする際は裁判所に許可をもらう必要がある ・官報に名前を住所が載る

債務整理の自力手続きは大変！弁護士や司法書士に依頼しよう

債務整理は自力で手続きすることも不可能ではありませんが、専門家に依頼して行う方がスムーズで間違いがありません。

自力手続きには費用を節約できるというメリットがありますがリスクもあるため、交渉事や難しい書類などもあるため、弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。

専門家に依頼するメリットは、次の3つです。

• 手続きにかかる手間や時間を省ける
• 債務整理の成功確率が上がる
• 督促や取り立てを最短即日でストップできる

債務整理の手続きには専門的な知識や交渉力に加え、時間や労力が必要です。また、個人再生や自己破産の手続きは厳格で自力だと失敗する可能性が高いです。

過払い金は、過去の法律の矛盾によって発生した、払い過ぎた利息です。過払い金返還請求することによって取り戻すことができますが、自力で交渉すると本来取り戻せる額を取り戻せないリスクがあります。

専門家に依頼すれば、債権者には受任通知が送付され、督促や取り立てもすぐにストップさせられます。

債務整理にはどの手続きにもブラックリストに載るという共通したデメリットがありますが、ブラックリストには滞納や延滞をしても載ります。債務整理するときにはすでにブラックリストに載っているという方も珍しくありません。

ブラックリストに載ることによって支障が出るのは生活の一部です。デメリットよりもメリットの方に目を向けて、債務整理を前向きに検討してみましょう。

専門家に相談や依頼をすれば、どの債務整理方法が最適かがわかり、メリット・デメリットについても詳しく教えてもらえます。

費用が心配な方も多いかと思いますが、弁護士や司法書士は借金の解決を望んでいる方たちがお金に困っていることはよくわかっています。

ほとんどの法律事務所は債務整理費用の分割払いや後払いに対応しているので、不安な場合は相談してみましょう。

債務整理は弁護士と司法書士どちらにも依頼できますが、司法書士が取り扱えるのは1社あたり140万円以下の借金に限られます。また、裁判所手続きにおいても司法書士は書類の作成などには対応できますが、尋問の代理人はできません。

弁護士にはこのような制限はなく、すべての業務に対応ができます。1社あたりの借金が140万円を超える場合や、個人再生や自己破産の場合は司法書士よりも弁護士に依頼した方がよいでしょう。

借金の返済がきついときは、できるだけ早く専門家に相談を

一般的に借金は総量規制と同じ、年収の3分の1を超えるとやばいと言われています。年収の3分の1を超えると返済できなくなる可能性が高まるので、返済がきついと感じたら、早めの対処が必要です。

法律事務所を選ぶ際は、以下のようなところを選ぶのがおすすめです。

• 債務整理の実績が豊富
• 相談料が無料
• 費用について詳しい説明がある
• 対応が丁寧
• 信頼できる

借金問題を取り扱っていて債務整理実績の豊富な事務所を選ぶことが大切です。担当弁護士との相性や対応の仕方も重視して、信頼できる事務所を選びましょう。

借金問題は放置していても状況がよくなることはありません。完済するには、しっかりと返済のコツをおさえておくことが重要です。返済がきついときは、まず借金減額シミュレーターを利用してみて、早めに専門家に相談しましょう。