過払い金請求のからくりとデメリットとは？過払い金返還請求の成功のコツと時効について
今、借金問題を抱えている方はもちろん、過去に消費者金融やカードローンで借入した経験がある方にとっても、他人事ではないのが「過払い金」です。
テレビやラジオのCMだけでなく、最近ではSNSなどでも目にしたり耳にしたりしたことがあるという方も多いのではないでしょうか。
「借金をしたことがある方、お金が戻ってくるかもしれませんよ！」というとても気になる内容です。
過払い金返還請求をすれば、「払い過ぎた自分のお金を取り戻せる」とは言いますが、「どんなからくりなの？怪しくないの？その裏に何かデメリットがあるのでは…？」と不安を感じる方もいるのではないでしょうか。
今回は過払い金に関する基本情報や気になるデメリット、債務整理との関係性について解説します。
Contents
過払い金とは？お金が戻ってくるからくりと返還請求の手続き・流れも解説
まずは「過払い金とは何か？」について、基本的な情報を学んでいきましょう。過払い金とは、「過去の借金の返済条件によって、返済し過ぎていたお金」を指します。
つまり、本来は「支払う必要のなかったお金」です。過払い金はあくまでも「自分のお金」で、金融業者のお金ではありません。
誤解されやすいのですが、過払い金返還請求とは、業者に対して何らかの代金を請求する手続きではありません。
あくまでも払わなくても良かったお金＝自分のお金を、「返してください」とお願いするための手続きなのです。
過払い金が発生した経緯
では、そもそもいったいなぜ「過払い金」などというお金が発生しているのでしょうか。その理由は、過去の法律とその解釈にあります。
金融業者がお金を貸す際には、利息制限法で「上限金利」が定められています。具体的な数字は、以下のとおりです。
| 貸付金額 | 10万円未満 | 10万円以上100万円未満 | 100万円以上 |
|---|---|---|---|
| 上限金利 | 年利20.0％ | 年利18.0％ | 年利15.0％ |
しかし貸付時の上限金利を定めていたのは、利息制限法だけではありませんでした。同様の規定が出資法にもあり、そちらでは「金額にかかわらず一律29.2％」と定められていたのです。
出資法の定めである年利29.2％を超えれば、金融業者は刑事罰に処されてしまいます。とはいえ金利を高く設定すれば、その分儲かるわけですから、「利息制限法以上出資法以下」の金利で貸し付けを行う業者は決して少なくありませんでした。
この「利息制限法以上出資法以下」の金利のことを、「グレーゾーン金利」と言います。そしてグレーゾーン金利分の支払いが、業者が違法に取ってしまっていたお金であり「過払い金」というわけです。お金が戻るからくりはここにあります。
ちなみに、利息制限法と出資法の上限金利差に関する問題は、2010年の法改正によってすでに解消しています。
現在の契約条件では、「過払い金は発生しない」という点も頭に入れておきましょう。
過払い金はじっとただ待っていても戻ってこない！請求しなければ返されない！
過払い金の返還請求が広く知られるきっかけになったのは、2006年の最高裁判決です。グレーゾーン金利分の支払いが無効と判断され、返還請求も各地で多く行われるようになりました。
この判決により、「過払い金は自分のお金である」という認識は一般化。しかし残念ながら、「ただ待っていれば業者が自動で返済してくれる」というわけではありません。
過払い金を戻すためには、過払い金返還請求しなければ、決して手元に戻ってこないのです。
過払い金返還請求の流れは、以下のとおりです。
- 金融業者に対する取引履歴の開示請求
- 取引履歴からの引き直し計算
- 金融業者に対する過払金返還請求書の送付
- 金融業者側との交渉
- 合意
- 過払い金の返還
引き直し計算とは、過去の取引履歴からどの程度の過払い金が発生しているのか計算すること。これにより、本当に過払い金が発生しているのか、また金額がどれぐらいなのかが確定されます。
またこちらの流れは、あくまでも「業者との交渉がスムーズに進んだ場合」です。過払金返還請求書に基づいて交渉したとしても、業者がすんなりと支払いに応じるとは限らないでしょう。
両者が合意できない場合や、業者側に交渉に応じる姿勢が見られない場合には、訴訟を起こして対応するしかありません。
裁判手続きがスタートし、和解もしくは判決結果に基づいて過払い金の返還が行われます。
過払い金返還請求できる可能性がある人の条件
過払い金は、誰にでも発生しているわけではありません。過払い金返還請求について気になったら、まずは自身の条件について確認してみましょう。
過払い金が発生している可能性がある人の条件は、以下のとおりです。
2010年6月17日以前に金融業者とローン契約を結んでいる
過払い金の有無を確認する上で、まずチェックしたいのが金融業者とのローン契約時期です。先ほどもお伝えしたとおり、グレーゾーン金利で契約を結んでいない限り、過払い金は発生しません。
貸金業法と出資法、それぞれの改正により、利息制限法と出資法の金利差は2010年6月18日よりなくなっています。
つまり過払い金が発生している可能性があるとしたら、「2010年6月17日以前」の契約においてです。
契約時期はあくまでも目安として、利用した金融業者名や金利条件を加味してチェックしてみてください。
契約当時の金利が15％以上である
過払い金が発生しているかどうかで、もっとも重要なポイントになるのが「金利」についてです。
契約当時の金利が15％以上であり、利息制限法の上限金利以上であれば、過払い金が発生している可能性もあります。
借金完済から10年以内である
たとえ過払い金が発生していても、すでに時効を迎えている場合は返還請求できません。
過払い金は、最後の取引から10年で時効になります。「契約時から」ではなく、「最終返済から」の10年という点に注意しましょう。
グレーゾーン金利が撤廃されてからすでに10年以上が経過していますが、借入と返済を繰り返している場合、「一連の契約が続いている」と考えられる可能性も。
過払い金で覚えておきたい5つのデメリット
過払い金返還請求をすれば、自分のお金を取り戻せる可能性があるでしょう。
現在借金を返済している方でも、過払い金による相殺で、借金をチャラにできる可能性も。手続きするメリットは非常に大きいと考えられます。
一方で、無視できないのがデメリットについてです。過払い金返還請求のデメリットを5つ紹介するので、こちらもチェックしてみてください。
1.返還請求権には時効がある
先ほどもお伝えしたとおり、返還請求権には時効があります。「いつでも自分の好きなときに請求できる」というわけではありませんので、注意してください。
金融業者との取引期間が長ければ、数百万円もの過払い金が発生しているケースもあります。しかしすでに時効を迎えていれば、「自分のお金」とはいえ、返還するよう請求することはできないのです。
過払い金の返還請求には期限があります。検討し始めたら、時効についても何より先にチェックしておきましょう。せっかく戻るお金があったのにもう期限切れ…なんてことにならないでください。
2.借入先業者が倒産していると回収不可能
時効だけではなく、借入先業者の倒産も、過払い金返還請求の大きなハードルになります。請求先がすでに営業を停止していれば、請求はできません。
グレーゾーン金利での貸付によって、金融業者は多くの利益を手にしました。しかしその後の相次ぐ過払い金返還請求によって、経営危機に直面した企業も少なくありません。
3.ブラックリストに載る可能性がある
過払い金返還請求をした際には、「事故情報」として信用情報機関に登録される可能性があります。
具体的には、「借金を抱えた状態で過払い金返還請求を行い、過払い金と相殺してもまだ借金が残ってしまった」という場合に、ブラックリストに登録されます。
借金返済中に過払い金の返還請求を行えば、取り戻した過払い金は、残っている借金の返済に回されます。
「過払い金＞残債」であれば問題はありませんが、「過払い金＜残債」の場合、手続きは「任意整理」として扱われます。よって、ブラックリストに登録されてしまうというわけです。
債務整理手続きでブラックリストに登録された場合の登録期間は、以下のとおりです。
| 債務整理 | ブラックリスト登録期間 |
|---|---|
| 任意整理 | 5年 |
| 個人再生 | 5～10年 |
| 自己破産 | 5～10年 |
任意整理のブラックリスト登録期間は、個人再生や自己破産と比較すると、短いです。しかし任意整理の場合、「手続き後から5年」ではなく、「借金完済後から5年」である点に注意しましょう。
過払い金返還請求後に借金を3年で完済する場合、ブラックリスト登録期間は合計8年ほどになります。この期間は、以下のような行動が難しくなってしまいます。
- 新規でローンを組む（※住宅ローンや教育ローンを含む）
- クレジットカードを新規で発行する
- 保証人になる
- スマートフォン本体を月賦購入する
ブラックリストによる影響は長引くため、注意してください。
4.請求先業者の社内ブラックに登録される
こちらは、
- 完済後に過払金返還請求する場合
- 返還された過払い金で借金を完済できる場合
- 過払金が返還されても借金を完済できない場合
これらすべてに共通するデメリットです。請求先の業者との取引は、今後一切認められない可能性が高いでしょう。
社内ブラックとは、金融業者が独自で保有している要注意顧客リストのこと。過払金返還請求をする」＝「自社に対して損害を与える顧客」として判断されてしまいます。
信用情報機関に登録される事故情報とは異なり、社内ブラック情報の扱い方は、業者それぞれによって変わります。「一定期間経過したら消去される」という明確なルールも存在していません。
とはいえ、社内ブラックが影響を与えるのは、「その会社（親会社・子会社含む）における取引のみ」です。ローン審査やカード発行で跳ねのけられたとしても、別の業者を頼れば問題ありませんので安心してください。
5.クレジットカードの制限を受ける
信用情報機関のブラックリスト入りや社内ブラック入りが原因で、クレジットカードを解約されてしまった場合、以下のようなデメリットが発生します。
- クレジットカードのポイントが失効する
- 各種引き落としができなくなる
- ETCカードが解約される
クレジットカードが使えなくなれば、当然カードに付随する特典も無効になってしまいます。ポイントがたくさん貯まっている場合、使い切ってから過払金の変換請求をした方が良いでしょう。
また、該当のクレジットカードで電気代や水道代の支払いをしていた場合、支払がストップしてしまいます。
支払いができていないことに気付かないまま、電気や水道がストップされてしまう事態を防ぐためにも、事前に支払い方法を変更しておきましょう。
ETCカードについては、事前チャージして利用できるETCパーソナルカードを利用するのがおすすめです。
過払金返還請求を専門家に依頼するメリット4つ
過払金返還請求は、弁護士や司法書士といった、借金問題の専門家に依頼するのがおすすめです。
過払金返還請求は、上記の流れに沿って手続きすれば、自力でも可能。また、専門家に依頼すれば、相応の報酬支払いを求められるでしょう。
とはいえ、専門家に依頼するメリットは決して少なくありません。4つのメリットを具体的に紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1.過払い金に関する詳細情報を確かめてもらえる
ここまでお伝えしてきたとおり、
- 本当に過払い金が発生しているのか？
- 発生している過払い金はいくらなのか？
- 過払金返還請求できるのか？
これらの事情は、それぞれで異なります。過払金返還請求に関する情報を確定させたければ、業者に対して取引履歴の開示を請求し、引き直し計算をする必要があります。
とはいえ、自分で金融業者に取引履歴の開示請求をしても、すんなり応じてもらえるとは限りません。開示までに数か月を要するような事例も少なくないのです。
また引き直し計算は非常に複雑です。自分で計算した結果が間違っていれば、金融業者を相手に損をしたり、相手にしてもらえなかったりする可能性も高いでしょう。
必要なデータをもとに過払い金の現状についてはっきりさせ、その上で適切なアドバイスをしてくれるのが、専門家の強みです。
過払金返還請求で発生し得るデメリットについても、専門家目線でしっかりとアドバイスしてもらえるでしょう。
2.交渉を有利に進められる
過払金返還請求をスムーズに進めていくためには、裁判ではなく、請求者と金融業者が納得の上で合意するのがベストです。
とはいえ、自分一人の力で業者と交渉するのは簡単ではありません。相手方は過払い金に関する知識や交渉のノウハウを、しっかりと身につけているでしょう。
自分で交渉した結果、相場よりもかなり安い条件で話をまとめられてしまったり、裁判にまで持ち込まれて手間ばかりがかかってしまったりする恐れもあります。
その点、専門家であれば、業者とも対等な立場で渡り合えます。法律の知識をもとに、依頼人にとってもっとも良い結果をもたらしてくれるでしょう。
3.借金の督促をストップできる
借金返済中に過払金返還請求を行う場合、借金の返済や督促で悩んでいる方もいるでしょう。
弁護士や司法書士に手続きを依頼すれば、その時点で督促や返済をストップできます。
自分で過払金返還請求手続きを進める場合、当然督促はストップしません。一刻も早く督促から解放されたいと思う場合、専門家に依頼するメリットは非常に大きいでしょう。
4.手続きの手間が最小限にできる
過払い金返還請求手続きを専門家に依頼すれば、自身の手間は最小限になります。仕事をしながらでも、手続きが負担になる恐れもないでしょう。
また業者とのやりとりの窓口が専門家事務所になるため、自宅に直接連絡が来ることはありません。過払金返還請求をきっかけに、過去の借金が家族にバレるリスクも、最小限に留められるでしょう。
過払い金請求と一緒に検討したいのが債務整理！借金減額や免除できる手続きの種類や特徴、注意点
今現在も借金を返済している方にとって、過払金返還請求と共に気になるのが、債務整理ではないでしょうか。
法的な手続きで借金を減らしたり、なしにすることができる手続きです。借金に困っている人を助けてくれる、いわば借金救済措置です。
債務整理には、主に以下の3つの方法があります。
| 任意整理 | 裁判所を通さずに債権者と債務者が直接話し合って和解する、唯一の債務整理です。裁判所を通さないため臨機応変に対応でき、また周囲にバレにくい点もメリットと言えます。一方で、借金減額効果が薄いことや、交渉に応じるよう、業者に対して強制できない点がデメリットです。 |
|---|---|
| 個人再生 | 裁判所を通して、元本を大幅に圧縮する債務整理です。借金は最高で、10分の1から5分の1にまで圧縮できます。大幅に借金を減らしつつも、自身の財産を没収されない点が最大のメリット。住宅ローン特則を使えば、ローン返済中の自宅も手放さず、そのまま住み続けられるでしょう。デメリットとしては、手続きが複雑でお金と時間がかかる点が挙げられます。 |
| 自己破産 | 裁判所を通して、借金をチャラにする債務整理です。免責許可が下りれば、借金を返済する必要がなくなる点が、最大のメリットと言えるでしょう。デメリットとしては、常に免責が認められるわけではないことや、自身の財産を没収されてしまう点が挙げられるでしょう。自己所有のマイホームも、手放さなくてはいけません。 |
借金救済措置で借金減額とは？
↓↓↓
過払金返還請求ともっとも距離が近いのは、任意整理でしょう。過払い金の返還を受けてもなお借金を完済できない場合、手続きは自動的に任意整理に移行します。
「裁判所を通さずに臨機応変に対処する」という、任意整理のメリットを最大限に生かし、借金問題解決に向けて動くことになります。
ただし任意整理の場合、手続き後に返済できるだけの安定した収入がなければ手続きは難しくなってしまいます。このあたりも、担当の弁護士・司法書士としっかり相談してみてください。
個人再生や自己破産を検討する場合も、専門家に相談して手続きを進めていく中で、「実は過払い金が発生していた」と発覚するケースは少なくありません。
この場合、過払い金をどう扱うのかが借金問題解決の鍵となります。
個人再生の場合、借金がいくらにまで減額されるのかは、自身が所有している財産にも影響されます。過払い金が返還されれば、もちろんそれも財産の一つに。
つまり、過払い金の返還を受けることで、手続き後の返済総額が増えてしまう恐れがあります。
自己破産の場合も、過払金返還請求権は「財産」としてみなされます。
過払金との相殺によって、「自己破産しなくてもなんとか返済できるレベルになった！」という場合、それはそれで、望ましい状況と言えるでしょう。
一方で、「一社からの借入については過払い金が発生しているものの、その他の業者からの借入状況を考えると、自己破産は免れない」というケースもあるはずです。
もしも過払い金が20万円を超えた場合、自己破産手続きは「同時廃止事件」ではなく、「管財事件」として扱われることに。裁判所に収める予納金は、同時廃止よりも高くなってしまうでしょう。
回収した過払い金を、自己破産手続きのための弁護士報酬に使うこともできるため、まずは一度、相談してみてください。
また自己破産後に過払い金が発覚した場合も、請求は可能です。ただしこの場合、時効を迎えていないかどうかが争点になります。実際に過払い金を回収できる事例は少ないものの、気になる点があれば、一度相談してみるのもおすすめです。
借金が減らせるか？過払い金が発生しているのか？を気軽に診断！借金減額シミュレーターを活用しよう
過払金返還請求について気になっていても、「いきなり専門家に相談するのはハードルが高い…」と感じる方もいるのではないでしょうか。
このような場合におすすめなのが、借金減額シミュレーターです。借入時期や借金総額、金利条件などを入力すれば、借金を減額できるかどうか、素早く判断してくれるでしょう。
シミュレーションの結果「減額できる」と表示された場合、過払い金が発生している可能性も高いです。結果をもとに、ぜひ専門家に相談してみてください。
ただしシミュレーション結果はあくまでも目安で、結果が常に正しいとは限りません。
借金減額シミュレーターは、弁護士事務所や司法書士事務所がサービスの一環として提供しているケースがほとんどです。専門家とつながるためのツールとして、ぜひ活用してみてください。
借金問題の放置はNG！過払い金が発生している可能性が高い場合はすぐに取り戻す準備に入ろう！
借金総額が年収の3分の1を超えると、非常に厳しい状況と言えます。「返済できないから…」という理由で放置すれば、どんどん状況は悪化してしまうでしょう。
放置すればするほど、借金はどんどん膨れ上がります。返済が遅れればブラックリストに登録され、催促を無視すれば一括請求、最悪の場合は財産差し押さえの強制執行となります。
現時点で返済できないほど追い込まれていても、「専門家に相談し調査してもらった結果、過払い金が判明し借金が完済できた！」という事例も実際に存在しています。
たとえ過払い金が発生していなくても、債務整理をすれば生活が楽になる可能性は高いでしょう。督促・裁判・差し押さえといった事態になる前に、具体的な行動をスタートしましょう。
また過払い金には時効があります。「本当は取り戻せるはずの自分のお金」を取り戻せなくなってしまいます。何十万、ときには100万円以上のお金が無駄になってしまう恐れもあるのです。
過払い金の存在は、自分で動いて調べなければわかりません。でも調べればわかりますし、手続きをすれば取り戻せる可能性があります。
デメリットが気になる場合も、まずは一度、専門家に相談してみましょう。
過払金を請求することで発生するデメリットは、個々の状況によって違ってきます。「自分のケースではどうなのか？」について、専門家にアドバイスを受けつつ、手続きを進めていくのがおすすめですよ。
