自社独自の人的資本経営を本格的に推進したい（製造業T社）

製造業T社では、プライム市場に上場している企業であり、昨今の社会的要請でもあった人的資本経営の取り組みについて統合報告書等での開示について独自に検討を実施。目標としては業界でも先進的な取り組みを打ち出し、ステークホルダーに対して信頼感を得るような内容を構築することを目指した。

• 状況把握
• 人的資本経営方針の策定
• 人材戦略、人材ポートフォリオの策定
• 把握・開示する人的資本情報・KPIの設定（目標設定）
• 人的資本KPI達成のための人事制度・施策の作成
• 限定正社員人事制度構築

調査・分析

まず、弊社コンサルタントとＴ社の経営企画および人事の事務局メンバーと協議を行い、プライム市場上場企業としての人的資本経営において、

1. 義務として開示が求められている項目
2. 義務ではないが人的資本経営において自社として戦略的に開示をした方が良い項目
3. ISO30414※1に明記されている将来的に開示をすべき項目を整理、一覧化し、段階的に取組みを進めることを経営層に確認の上、推進スケジュールを設定
   ※1　人的資本に関する情報開示を定めた国際規格

調査分析　課題整理　対応案の設計

次に、開示項目ごとに、現在の状況について弊社コンサルタントによる社内調査ならびに人事関連のデータ分析を実施し、開示を検討する項目の現時点での数値の抽出および、必要な対応をまとめ、コンサルタントが人事部門および経営層に提案を実施。中期経営計画とも連動するため、人事部門および経営企画部門との協議を複数回実施

人的資本経営目標数値の設計　開示対応支援

コンサルタントが経営層に対し、Ｔ社における今後の人的資本経営の取り組みについて提案および意見を収集。また、開示項目の数値の改善目標について人事部門および経営企画部門との協議しながら目標数値の設定を支援。最終的に「人的資本方針」としてまとめし、社外に開示。また、同時に社内へも告知を行い、方針に基づく人材マネジメントの実施について人事制度変更も含めた施策を説明。