2026年7月、障害者法定雇用率が2.7%へ引き上げられ、対象企業も「従業員37.5人以上」へ
拡大となります。この引き上げ対策として今注目されているのが、2024年から算定対象と
なった「週所定労働時間10時間以上20時間未満」で働く重度障害者や精神障害者を雇用する
制度です。これに該当する「特定短時間労働者」を1人雇用すると0.5人分としてカウントさ
れます。フルタイム勤務が難しい層への門戸を開くとともに、引き上げに悩む企業側の採用
ハードルを下げる切り札として急浮上しています。
・厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」
ベクトル広報チーム