～求人メディア等のマッチング機能の質の向上に向けて～
厚生労働省は22年度内の施行を目指し、職業安定法・職業能力開発促進法の改正案を提出した。
これまで法規制がなかった求人サイトの運営者に対して国への届け出を義務化し、
求人会社が依拠すべきルールを整備し、ユーザーが安心して利用できる環境を作る事が狙いだ。
今までの求人サイトとは別に、検索エンジンやSNSなど、
様々な求人情報を取得できる求人情報検索エンジンの運営者も規制の対象となる。
これにより、期限の切れた求人情報や、実際の条件と異なる条件が記載された
求人情報の表示等によるトラブルなどを防ぐ事が期待される。
■改正内容
・求人サイト運営者への届け出を義務化
・掲載内容のルールを策定
募集情報等についての的確表示（虚偽や誤解を招く表現の不可）を義務付け
個人情報の保護や秘密保持を義務付け
■厚労省資料より抜粋
（https://www.mhlw.go.jp/content/000905032.pdf）
ベクトル広報チーム