帝国データバンクは17日、人手不足に対する企業の動向調査を発表しました。
正社員の不足を感じている企業の割合は51.3%で、7月としては4年連続で5割を超え、高水準で推移しています。
業種別では、「金融」が67.1%で最も高く、次いで「建設」（66.0%）、「運輸・倉庫」（65.6%）などが続きます。「金融」では、専門性の高い人材の確保や「金利のある世界」への対応などが背景にあります。
非正社員の不足を感じている企業の割合は28.8%で、2025年4月以降、3割を下回る状態が続いています。
業種別トップは「飲食店」（57.7%）ですが、改善傾向が見られます。一方で、「メンテナンス・警備・検査」や「娯楽サービス」などは前年より不足感が高まっています。
経営への影響としては、人手不足が原因で受注を断念せざるを得ない状況や、人件費の上昇が経営を圧迫するケースが多発しています。
「人手不足倒産」は2026年上半期に227件発生し、上半期としては5年連続で過去最多を更新しています。
高齢化や引退による労働力減少が続いており、今後も正社員を中心とした人手不足は高水準で推移すると予測されています。
■参照：株式会社帝国データバンク 人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260817-laborshortage202607/
全国2万2,350社を対象に、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施。
なお、雇用の過不足状況に関する動向調査は2006年5月より毎月実施し、今回は2026年7月の結果をもとに取りまとめている。
調査期間：2026年7月17日～7月31日（インターネット調査）
調査対象：全国2万2,350社、有効回答企業数は1万518社（回答率47.1％）
ベクトル広報チーム