政府は、雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正案を閣議決定した。
国会提出を経て、雇用保険料率が以下の通り変わる見込み。
保険料率の引き上げは、新型コロナウイルス禍で枯渇した財源への手当てが目的。
雇用保険には失業手当などの「失業等給付」、「育児休業給付」、雇用調整助成金などの
「雇用保険2事業」がある。
4月から雇用保険2事業の料率を0.35%、10月から失業等給付の料率を0.6%にする。
月収30万円の労働者の場合、負担額は10月以降に600円増えて1,500円となる。
■厚生労働省HP より
雇用保険法等の一部を改正する法律案（令和4年2月1日提出）
ベクトル 広報チーム