厚生労働省は「厚生労働省関係の主な制度変更（2026年（令和8年）10月）について」を公表した。
10月に実施される制度変更のうち、「特に国民生活に影響を与える事項」をまとめられている。
●雇用・労働関係
・企業へのカスタマーハラスメント対策等義務化の施行
・同一労働同一賃金ガイドライン等の改正
・最低賃金の改定
●福祉関係
・2026年（令和８年）10月生活扶助基準の見直し
●年金関係
・企業規模要件撤廃等に伴う経過措置（就業調整を減らすための保険料調整）の導入
・短時間労働者の被用者保険の適用における賃金要件の撤廃
・最低賃金の減額特例対象者に対する被用者保険の適用に関する措置
・育児期間の国民年金保険料免除制度の導入
※上記の詳細は「厚生労働省関係の主な制度変更（令和８年10月）について」を参照
（参考）厚生労働省
ベクトル広報チーム