東京商工会議所が調査した「人手不足の状況および多用な人材の活躍等に関する調査」によると、
中小企業の68％が「人手不足」を感じており、そのうち、64.1％が「非常に深刻（事業運営に支障）」と回答している。
事業への影響については「現有人員でやりくりしている」との回答が77.2%で、
「事業運営の具体的な支障が生じている」（21.6%）、「事業の拡大を見送った」（18.7%）という回答が
それぞれ約２割ほどあり、人手不足が中小企業の経営に大きな影響を与えていることが見て取れる。
対策として68.5%の企業が「正社員の採用活動強化」を対策として講じているものの、
「業務プロセスの見直し」(33.2%)や「社員の能力開発」(28.9%)、
「IT化等設備投資」(25.2%)などの生産性向上の取組は約2~3割にとどまっている。
また人材確保の取組として、72.5%の企業が「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」、
38.1%が「ワークライフバランスの推進」を行っていると回答。
一方で、フレックスタイムや副業、テレワークなどの「多様で柔軟な働き方の推進」は2割以下にとどまっている。
■引用元 より抜粋
東京商工会議所
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1201013
ベクトル広報チーム