厚生労働省が7月30日に発表した「令和6年度雇用均等基本調査」によると、
男性の育児休業取得率は40.５％で、前回調査の30.1％から10.4ポイント上昇した事が分かった。
女性の育児休業取得率は86.6％で前回調査時より2.5ポイント上昇した。
厚生労働省は、2022年に改正された育児・介護休業法で、
企業は育休取得の意向を確認することが義務づけられたほか、
出産後に8週間以内に4週間まで休暇が取得できる
「産後パパ育休」のなどの制度の周知が進んだことなどが、
男性の育休取得率のアップにつながっているとみている。
政府は男性の育児休暇取得率を今年50％、2030年までに85％とする目標を立てている。
■厚生労働省調査結果より抜粋
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r06.html
ベクトル広報チーム