東京商工リサーチの調査によると、「早期・希望退職募集」を行った上場企業は
昨年同期の27社と比べ、19社となり約3割減少するも、
対象人員数は昨年同期4,654人と比べ、8,711人と約2倍となった。
（調査期間2025年1月～5月）
主な人員削減を発表下企業は下記の通り。
・パナソニックHD：国内外で10,000人削減予定（国内５,000人）
・日産自動車：グローバルで20,000人（国内不明のため8,711人に含まず）
※現在17ある生産工場を10工場へ統合予定
・ジャパンディスプレイ：1,500人（国内）
この状況が続くと、リーマンショック直後の22,950人を上回る可能性も出てきている。
トランプ関税などによる自動車などの製造業への影響が懸念され、
「早期・希望退職募集」が更に増える可能性もある。
■東京商工リサーチより抜粋
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201396_1527.html
ベクトル広報チーム