人工知能（AI）の導入拡大に伴い、
日本企業の採用動向に変化が見え始めています。
求人件数の減少や職種ごとの明暗、
さらに大手企業による人員削減など、
労働市場は新たな局面を迎えています。
求人件数の減少が続く日本市場
全国求人情報協会によると、
求人広告件数は2025年4月から7月まで
4か月連続で減少しました。
3月：275万件
7月：225万件（約50万件減少）
前年同月比では7月がわずか0.4％増にとどまり、
3月の33.4％増から大幅に鈍化しました。
特に事務職は約16％減少と影響が大きく、
AI導入の影響を強く受けているとみられます。
一方で建設作業員や保育士の求人は増加しており、
職種によって採用ニーズに大きな差が出ています。
IT人材需要も頭打ちに
パーソルキャリアの「転職求人レポート」によれば、
求人件数は昨年夏にピークを迎えました。
直近では横ばい傾向が続いています。
また、SMBC日興証券はIT技術者の求人減少について、
デジタル人材需要の一巡やAI普及による
需要鈍化の可能性を指摘しています。
拡大基調だった分野にも効率化の影響が
及び始めているのです。
相次ぐ大手企業の人員削減
人員削減の動きも広がっています。
パナソニックHD：総務・人事などで1万人規模の削減（2025年5月）
リクルートHD：社員1300人削減（2025年7月）
米国でもマイクロソフトが約9000人、
メタやアマゾンが数千人規模の削減を発表。
AI導入による雇用調整は世界的に進んでいます。
広がる格差と求められる対策
国連UNCTADはAI主導の自動化により、
所得格差や雇用格差が拡大するリスクを
警告しています。
大和総研もリスキリング（学び直し）強化や
失業手当の拡充といったセーフティネットの
必要性を提言しています。
日本企業や労働者にとって、
AI時代に適応するためのスキル転換や
制度改革が急務といえるでしょう。
まとめ
AI普及は企業の生産性向上に寄与する一方で、
求人減少や人員削減といった雇用面の影響も
鮮明になっています。
職種ごとの差は拡大し、
リスキリングの必要性はますます高まります。
今後は企業・労働者・政府が協力し、
持続可能な労働市場を築けるかが課題です。
■reutersより抜粋
https://jp.reuters.com/business/autos/7C7BKBX2GRNSVFQ43ZB75SRJ2Q-2025-09-11/?utm_source=chatgpt.com