厚生労働省は「令和６年外国人雇用実態調査」の結果を公表した。
外国人労働者数（雇用保険被保険者数５人以上事業所）は約182万人と、
前年の約160万から1割以上増えている。
外国人労働者を雇用する理由（複数回答）をみると、「労働力不足の解消・緩和のため」が
69.0％で最も多いが、外国人労働者の雇用に関する課題（複数回答）では
「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が43.9％、「在留資格申請等の
事務負担が面倒・煩雑」が24.7％、「在留資格によっては在留期間の上限がある」が
21.5％など、雇用上の課題を感じている企業も多い。
一方で労働者側では、仕事をする上でのトラブルや困ったことについて「なし」との回答が
86.9％を占めており、企業側の制度・体制を整えることで
外国人労働者をさらに活用していくことが可能とも考えられる。
詳細は下記ページをご参照いただきたい。
＜「令和６年外国人雇用実態調査」の結果を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61317.html
＜弊社人事制度コンサルティングサービスページ＞
https://www.vector-up.com/service/consulting/