日本の人事部では、現在、人事部門で生成AIをどのような業務で活用しているか
調査をした結果、「活用していない」33.5％の結果より
7割近くの企業が何らかの業務で生成AIを活用していることが分かった。
具体的な業務としては、
「議事録や会議内容の要約」(43. 1％)が最も多く、以下
「チャットボットでの質問対応」(26.0％)
「従業員向け通知やメールの自動作成」(20.6％)
「教育・研修コンテンツの作成」(19.5％)
「社内規定やポリシーの草案作成」(14.8％)
「求人広告や募集要項の作成」(14.4％)
「従業員の評価やサーベイ結果の分析・要約」(13.7％)
「従業員向けサーベイの設問作成」(6.9％)
「候補者の履歴書や職務経歴書の要約」(3.9％)と続く。
「その他」(4.7％)には「マニュアル作成」「応募者向け通知やメールの草案作成」
「文書作成の補助や検索」「面接内容の文字起こし」「情報取りまとめ」
「個人の業務効率化」「業務効率化ツール作成の際の活用」
「従業員からの問い合わせ」「Excel やスプレッドシートの効率化」
「プログラミング」「マクロツールなどの生成」「社内版ChatGPT」の記述があった。
また、従業員規模別に見ると、1～500人規模の企業では活用していない割合が4割と高く
501人以上の企業で7割以上が何らかの業務で活用していることが分かった。
生成AIの活用が進んでいく中で、活用していない企業では
業務効率化や活用可能な業務から導入の検討が求められ
既に活用が進んでいる企業であっても
業務効率化のツールとしてだけでなく、人事部門の業務において人を補完するツールとして
幅広い活用や、業務の質を向上させるための有効的な活用が今後求められてくると考えられる。
■出典：『日本の人事部 人事白書 2025』
人事白書調査レポート2025 注目の人事課題 より抜粋
https://jinjibu.jp/article/detl/hakusho/3794/
ベクトル広報チーム