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(2017.7.17)中小の賃上げ61% 人手確保を優先、前年比7ポイント増

2017-07-18

中小の賃上げ61% 人手確保を優先、前年比7ポイント増

日本商工会議所は2017年の中小企業の賃上げ状況に関する現段階での調査結果をまとめた。3468社のうち定期昇給やベースアップ(ベア)を実施した企業は61.9%で、16年に比べ7ポイント上昇した。未定と答えた企業は20%超にのぼり、今後賃上げに踏み切る余地もまだありそうだ。
賃上げの理由では「人材確保・定着」が82.8%と最も多かった。中小企業の場合、業績に関係なく賃上げに踏み切るケースが多い。人手不足への対応を優先する一方で、人件費負担が重くなる事例も多い。
企業からは「社会保険料の企業側負担が増えており今年の賃上げは未定」(広島県の青果卸)との声も出た。業種別では、賃上げをした企業が製造業や建設業で6割を超えた一方、小売業は46%にとどまった。賃上げの手法では、ベアを実施した企業は36.5%で、定期昇給が75.2%だった。

日本経済新聞(2017.7.17)より抜粋