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政府が事業所規模に関わらず社会保険を適用することを検討

2022-11-24

~内閣官房 第8回 全世代型社会保障構築会議を実施~

政府は第8回全世代型社会保障構築会議を実施し、
全ての労働者への社会保険適用の実現に向けて検討を行った。

短時間労働者の社会保険の適用に関する事業所規模の要件については、
2024年10月には、現在の「101人以上」から「51人以上」に変わることが
すでに決まっているが、今回、事業所規模の要件をなくすことを検討している。

また、事業所規模5人以上の個人事業所の適用業種追加や、
事業所規模5人未満の個人事業所および
週20時間未満の短時間労働者に対する適用除外要件の見直しを進める。

今後、短時間労働者を雇用している企業様は、
臨機応変に対応できるように動向を確認しておく必要がある。

■内閣官房 全世代型社会保障構築会議(第8回)議事次第
 「働き方に中立的な社会保障制度等の構築について」
 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai8/siryou2.pdf

■厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト
 https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jigyonushi/

ベクトル広報チーム