～労働者側の反対強く 見通し立たず～
解雇無効時における金銭救済制度創設に向けた労働審議会の審議開始時期に見通しが立っていない。
金銭解決救済制度は、2015年から検討会が行われており、
厚生労働省に対し労働政策審議会における審議を深め、「所要の措置」を講じるべき と
報告書にて指摘していたが、3ヶ月が経過した8月末時点で審議開始の見通しが立たず、
時期通常国会への関連法案提出が危ぶまれてきた。
このまま審議開始が遅れると、制度創設が年単位でずれ込む可能性がある
■労働新聞9月11日号掲載内容より
ベクトル広報チーム（2017.9.11）