～連合 23年春季労使交渉で５％程度の賃上げを求める～
日本労働組合総連合会は1日、中央委員会を開催し、2023年春季生活闘争方針を発表。
基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を月給の３％程度とし、定期昇給分と合わせて
５％程度の賃上げを要求する。
物価上昇を踏まえ、労働者の生活維持に必要な賃金を目指して過去７年間、４％程度としてきた要求水準を、
1995年以来の引き上げに踏み切った。
また雇用形態問わずに適応される企業内最低賃金は昨年に引き続き「時給1,150円」を目指す。
連合によると、2022年春闘の平均賃上げ率は2,07％で、コロナ禍前の水準まで回復している。
一方、賃金水準は、依然として1997年時点の水準を回復しておらず、
2022年度においては消費者物価が2％を超えた。
連合は、歴史的な物価高により、実質賃金はマイナスで推移していることも踏まえ、
物価を上回る可処分所得増をめざす必要があるとしている。
■日本労働組合総連合会 2023春季生活闘争方針
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2023/houshin/data/houshin20221201.pdf?1370
■日本労働組合総連合会 第1回中央闘争委員会 確認事項
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2023/houshin/data/tosokakunin01.pdf?9858
ベクトル広報チーム