生産性向上とコスト削減を狙った禁煙対策

～喫煙率5％減を目指す～

ＪＡＬや内田洋行といった大手20社含む健康保険組合（加入者は約60万人）が連合体を結成し、禁煙対策に取り組む。
参加企業の労働者の平均喫煙率は約20％で中には48％にのぼる企業もある。

禁煙を進める費用は、
①健保が全額負担
②個人と健保が負担
③企業と健保が負担　の3パターンがある。

同連合体は今後、ＩＣＴを活用した保険事業を推進していく方針を掲げている。

■労働新聞9月4日号掲載内容より

ベクトル広報チーム（2017.9.4）