企業の人材構造・人材マネジメント戦略により、必要な退職給付制度のスタイルは全く異なります。退職給付制度は、人材マネジメント戦略に基づき、「どのような基準で支払うのか」「どのような方法で支払うのか」の2つの視点から設計します。
退職給付制度は、長期的な報酬体系としての視点のみならず、複雑な会計基準や法的な規制が絡む特有の性格をもつ人事システムです。当社のコンサルタントは「人事労務」の視点は勿論のこと、退職給付会計、退職金・年金関連の法律に精通し、人事・会計・法律の３つの側面から御社にマッチした制度整備を支援します。

企業変革の中核でありながら、従業員に比べやや遅れ気味であった役員の処遇について、株主からの視点を踏まえながら、役割、責任とそれに伴う処遇を明確にした合理的・客観的な役員報酬制度構築を支援します。

　人材構造を中長期的視点や他社比較の視点等、多角的に分析を行い、歪みの箇所を明確にした上で、その歪みを短期間で効果的に解消できる総合立体的な構造改革シナリオの策定を行います。単なる「経費削減」ではなく、将来的な成長に向けた真の構造改革に必要となる計画を、下記視点に基づき策定します。
　　・顕在化している余剰層はどこか
　　・将来的に余剰が見込まれる層はどこか
　　・将来的に不足が発生する層はどこか
　　・新体制として許容できる人件費は

企業特性や同業他社比較等の客観的データに基づくやあるべき組織・機能別人員の設定と、目標達成に向け具体的なプロセス設計の両面から効率的組織への変革を支援します。

単なる一律削減ではなく、下記の要件を踏まえた効率的な人員予算を策定します。
　　・経営計画上許容される人件費は？
　　・新たに必要となる機能？
　　・過去のスリム化の経緯は？
　　・同業他社との比較は？

　企業合併はしたものの、制度・規則統合の遅れから、人事交流が進まず、合併効果が発揮されていないなど、組織統合の場面での様々な人事ルールの統合について経験豊富なコンサルタントが制度・規則の違いを明確し、新体制にふさわしい制度・規定への統一を支援します。資格体系、賃金体系、評価体系といった人事制度体系から、所定労働時間等の労務管理体系、社会保険を初めとする福利厚生体系にいたるまで、詳細な労働条件比較表を作成の上、新会社として相応しい人事処遇体系への統合をサポートします。

　コア機能・グループ共通の人事システムの整備により、求心力・遠心力双方を強化し、グループ全体の成長を支援します。グループ各社のコア層を「グループ人材」として位置づけ、中長期的なグループトータルのミッション達成と短期的な各社業績目標達成をバランスよく評価と報酬に反映した人事処遇システムを構築します。

現場で行われているベストプラクティスをマニュアル化することで、業務改善のツールとしてだけではなく、差別化の武器となる生きたマニュアルを構築します。

職種・レベル別にジョブ・ディスクリプションを構築することで、単なる業務分掌にとどまらず、キャリアパス設計のベースとして有効活用が可能です。

業務改善・効率化研修から、現場に入り込んでの業務改善指導まで、幅広いメニューで御社の業務改善活動をサポートします。