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法人クレジットカードおすすめ比較!法人クレジットカードを持っておきたい理由

2024.04.17

法人経営者や個人事業主の場合、「法人クレジットカード」を作成できます。個人事業主の場合、法人クレジットカードを作っていない人が多くいますが、個人事業主でも法人カードは持っておくべきです。

法人クレジットカードを持っていない場合、さまざまなシーンで損をしています。年会費無料の法人クレジットカードを選べば、カードを作るデメリットもありません。

この記事で解説するのは、法人クレジットカードのメリットと、作成する法人クレジットカードの選び方についてです。また、目的ごとにおすすめの法人クレジットカードも紹介します。

Contents

法人クレジットカードとは!?法人クレジットカートを使うメリット

法人クレジットカードとは、法人や個人事業主が使うために発行されているクレジットカードのことです。個人用のクレジットカードと違って、法人クレジットカードには、ビジネスで役立つさまざまなサービスが付帯しています。

法人クレジットカードには、「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2種類がありますが、機能的には大きな違いはありません。個人事業主や、従業員20人未満の企業が使うのがビジネスカードで、より多くの従業員に対応できるのがコーポレートカードとなっています。

また、個人用クレジットカードは個人口座でしか支払いができませんが、法人クレジットカードを使えば、法人口座からの引き落としも可能です。

法人クレジットカードを使う5つのメリット

法人クレジットカードには、次のようなメリットがあります。

  1. 経費管理の手間が省ける
  2. ビジネスに役立つ特典が付帯している
  3. 従業員用の機能が付いている
  4. 利用可能枠が大きい
  5. 仕事とプライベートの支払いを区別できる

では、法人クレジットカードのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

①法人クレジットカード利用で経営が効率化される

業務での支払いを現金でおこなっていると、毎月経費管理の手間がかかってしまいます。しかし、法人クレジットカード払いにすれば、カードの利用明細で、簡単に経費の確認が可能です。

また、追加カードを発行して従業員に使わせれば、従業員の仮払い金を精算する業務を省略できます。

さらに多くの法人クレジットカードは、支払いデータを「会計ソフト」と連動可能です。この機能を使えば、記帳を自動化して経理業務を大幅に簡略化できます。

②ビジネスで役立つサービスが付いている

法人クレジットカードには、次のような仕事に役立つさまざまなサービスが付帯しています。

  • 宿泊施設の優待サービス
  • 会議室利用や会議運営サポートの優待サービス
  • 飲食店の優待サービス
  • 会計ソフトの優待サービス
  • ビジネス用品の優待サービス
  • 弁護士や医師などへの相談サービス
  • 航空チケットやハイヤーなど乗り物の優待サービス

これ以外にも、クレジットカード会社ごとにさまざまな特典が用意されています。

また、個人用クレジットカードによく付帯している「旅行傷害保険」や「空港ラウンジ利用権」といったサービスは、法人クレジットカードでも利用可能です。

③従業員のための機能が付いている

個人用クレジットカードでは、家族もカードを使えるように追加カードを発行できます。しかし通常、発行可能な家族カードは数枚に限られます。

法人クレジットカードの場合、多くの従業員がカードを使えるように、多数の追加カードを発行可能です。

また、法人クレジットカードの中には、従業員が利用できる「福利厚生サービス」が付帯しているものがあります。フィットネスジムの優待や、健康診断の割引サービスなど、さまざまな特典を使って、会社の福利厚生レベルの向上が可能です。

④利用可能枠が大きい

法人クレジットカードは、個人用クレジットカードよりも、カードの利用可能枠を大きく設定できるのが普通です。そのため、クレジットカードで設備投資の費用を払ったり、急な出費が出た時の対策に利用したりできます。

ただし法人クレジットカードには、キャッシング機能は無いのが普通です。買い物には利用できても、従業員の給料の支払いなどには使えない点には注意してください。

また、大抵の法人クレジットカードは、分割払いができず一括払いしか利用できません。ただし、一部のカードは、リボ払いも選べるようになっています。

⑤仕事とプライベートの支払いを区別できる

個人事業主の場合、プライベートでも業務でも同じ個人用のクレジットカードを使うことが珍しくありません。しかしそうすると、経費と私的費用の区別がつけづらく、確定申告で苦労することになります。

業務での支払いを法人クレジットカードにして、プライベートの支払いは個人用カードでするようにすれば、経費と私費を簡単に区別可能です。

個人事業主の場合、プライベートの支払いを経費計上してしまうミスが起こりがちなので、法人クレジットカードを導入して、そういったミスが起こらないようにしたほうがよいでしょう。

法人クレジットカードを選ぶ時の4つのポイント!付帯サービスがニーズにあっているか確認

法人クレジットカードを選ぶ場合は、次の4点を確認するようにしましょう。

  1. 付帯サービスがニーズにマッチしているか
  2. 費用対効果は高いか
  3. 発行可能な追加カードの枚数(従業員がいる場合)
  4. 申込み条件と審査の厳しさ

では、法人クレジットカードの選び方について詳しくみていきましょう。

①付帯サービスがニーズにマッチしているか

どんなニーズがあるのかによって、選ぶべきクレジットカードは変化します。たとえば、海外出張が多いなら、海外旅行傷害保険や空港ラウンジ利用権などの付帯サービスが付いているカードを選ぶべきです。

接待する機会が多いなら、飲食店や宿泊施設に関する付帯サービスがある法人クレジットカードが適しています。また、法人クレジットカードによる資金繰りを重視するなら、どれだけ利用可能枠が大きいかが大事になってくるでしょう。

法人クレジットカードを選ぶ前に会社のビジョンを見定めて、もっとも利益が大きくなるカードを探すのが賢明です。

②費用対効果は高いか

法人クレジットカードを使うと「年会費」がかかります。そのため、年会費を払うに値するだけの利益が得られるかどうかを考えなくてはいけません。

まず、1年間分のクレジットカード払いの金額と、それから得られるポイントを計算してください。もしも得れるポイントが年会費より多いなら、それだけで費用対効果は十分です。

ポイントよりも年会費の額が多いなら、優待や保険などの付帯サービスで金銭的なメリットを享受できているかを確認します。

最後に、法人クレジットカード導入による経費削減効果も計算し、それでも年会費の方が高いなら、よりグレードの低い法人クレジットカードに変えた方がよいでしょう。

なお、付帯サービスの利用状況によっては、年会費が安い低グレードカードよりも、年会費が高いハイクラスカードの方が費用対効果が高くなることもあります。年会費が安いから得と考えずに、得られるメリットを綿密にシミュレートしてみてください。

③発行可能な追加カードの枚数(従業員がいる場合)

従業員がいる場合、その人数分の追加カードを発行できるかをチェックしてください。いくら付帯サービスが優れていても、従業員用のカードを発行できない法人クレジットカードでは不便です。

また、追加カードの年会費の額も大事になってきます。従業員が多い場合は、それだけ追加カードの発行枚数も多くなるため、なるべく年会費が安いもの選びましょう。

ほかに、業務で自動車を使っている場合は、従業員の分も含めて「ETCカード」を発行できるかどうかも大事なポイントになってきます。

また、ETCカードについても、クレジットカード会社ごとに年会費や発行費が異なるため、しっかり確認してください。

④申込み条件と審査の厳しさ

法人クレジットカードは、個人用クレジットカードよりも「申込み条件」が厳しい場合があります。無駄に審査落ちしてクレヒスを汚さないためにも、事前にしっかり申込み条件を調べておきましょう。

また一般的には、個人用クレジットカードよりも法人クレジットカードの方が審査が厳しくなっています。

会社を設立してあまり時間が経っていない場合や、個人事業主の場合は、審査の間口が広い法人クレジットカードを選んだほうが無難です。

ハイグレードなカードの方が良い付帯サービスを使えますが、最初は1番下のグレードのカードに申し込んだほうがよいでしょう。

コスパ重視の経営者の方におすすめの法人クレジットカード2選

コストパフォーマンスを重視している経営者の方には、次の2つの法人クレジットカードがおすすめです。

  • 三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般カード)
  • JCBビジネスプラス法人カード

では、コスパの良い法人クレジットカードについて、詳しくみていきましょう。

三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料で使える

「三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般カード)」は、三井住友カードの法人クレジットカード版です。法人クレジットカードとしては珍しく、年会費無料で利用できます。もちろん従業員用の追加カードも年会費無料です。

よけいな費用がかからないため、はじめて法人クレジットカードを作る場合には、特におすすめできます。また、登記簿謄本や決算書を提出せずに作れるカードのため、審査に不安がある人にもおすすめです。

さらに三井住友カード ビジネスオーナーズには、次のようなポイントアップシステムがあります。

  • 特定店舗で使うと獲得ポイント増加
  • ポイントモール経由のネットショッピングで獲得ポイント増加
  • 事前エントリーしてからの買い物で獲得ポイント増加
  • SBI証券の投資信託積立や株式購入などでポイントが貯まる

年会費無料の割にポイントがどんどん貯まっていくので、ポイントを使った経費削減効果も期待できます。

ただし三井住友カード ビジネスオーナーズのビジネスサポートサービスは、それほど充実していません。レンタカーや法人登記サービスなどの優待はありますが、十分とは言えないでしょう。

なお、年間利用額が100万円を超えるなら、1つ上のグレードの三井住友カード ビジネスオーナーズ(ゴールドカード)を選んでください。こちらは1度でも年間利用額が100万円を超えると、それ以降の年会費が無料になるためです。

ゴールドカードになると、ショッピング補償や国内旅行傷害保険などの付帯サービスが増えるため、カードの性能が大きく上がります。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

項目 詳細
年会費 無料
従業員用も無料(最大19枚まで発行可能)
ETCカードも無料(年に1回も使わないと翌年は550円)
還元率 0.5%以上
利用枠 500万円まで(個人カードと合算)
付帯保険 海外旅行傷害保険最高2,000万円(保険タイプを切り替え可能)

参照:三井住友カード公式

JCBビジネスプラス法人カードは出張が多い場合におすすめ

「JCBビジネスプラス法人カード(一般カード)」は、国際ブランドのJCBが発行している法人クレジットカードです。

JCBビジネスプラス法人カードには、ポイントシステムがありません。その変わりにキャッシュバックがあります。これは、交通費か出張旅費に使った金額に対してだけキャッシュバックがおこなわれるシステムです。

キャッシュバックの割合は、JCBビジネスプラス法人カードの月間利用額によって変わります。5万円未満の利用額では0%、100万円以上の利用額なら3%のキャッシュバックです。

交通費と出張旅費しかキャッシュバックしないため、出張が多い会社や個人事業主の方に適しています。逆にショッピングでのカード払い額が多い場合は損です。

JCBビジネスプラス法人カードには、多数のビジネスサポートサービスがあります。下記はその一例です。

  • 請求書カード払い
  • 各種会計・経費精算ソフト優待(弥生、freee会計、ソリマチ、Concur Expenseなど)
  • JCBギフトカードやJCBタクシーチケットを発行可能
  • 各種出張サポートサービスの優待
  • 福利厚生サービスの優待
  • オフィス用品の優待

どれも役立つサービスですが、特に「請求書カード払い」は、取引先がカード決済をしていない場合でも、カード払いにできるため便利です。実質的に、支払いを1ヶ月以上先延ばしにする効果があります。

JCBビジネスプラス法人カード

項目 詳細
年会費 1,375円(税込)初年度無料
従業員用1,375円(税込)
ETCカード無料
還元率 なし(キャッシュバック)
利用枠 10~100万円
付帯保険 海外ショッピングガード保険最大100万円

参照:JCBカード公式

審査が不安な経営者におすすめの法人クレジットカード2選

開業して間もないなど、審査に不安がある場合は、こちらの法人クレジットカードがおすすめです。

  • ライフカードビジネスライトプラス(スタンダード)
  • セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

では、審査の間口が広い法人クレジットカードについて、詳しくみていきましょう。

ライフカードビジネスライトプラスは消費者金融系カードで作りやすい

「ライフカードビジネスライトプラス(スタンダード)」はライフカード株式会社が発行していますが、ライフカード株式会社はアイフルの完全子会社です。消費者金融系のクレジットカードのため、審査の間口が広くなっています。

また、審査書類も本人確認書類だけですむため、スタートアップ企業や個人事業主でも、作成できる可能性が少なくありません。

ライフカードビジネスライトプラスには、次のようなビジネスサポートサービスがあります。

  • 弁護士無料相談サービス
  • カーシェアリングサービス
  • ベネフィット・ステーション(福利厚生)
  • TravelGate(旅行サービス)

上記のほかに、国際ブランドにVISAを選ぶと「VISAビジネスオファー」を、Mastercardを選ぶと「Mastercard優待サービス」を、それぞれ利用可能です。

ライフカードビジネスライトプラス

項目 詳細
年会費 無料
従業員用無料(3枚まで)
ETCカード1,100円(税込)初年度無料、カードを使った翌年は無料
還元率 0.5%以上
利用枠 10~500万円
付帯保険 なし

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは個人事業主様におすすめ

クレジットカードの審査が不安な経営者の方や個人事業主の方にはセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードがおすすめです。

こちらのカードも年会費無料で作れる法人カードで、個人名義の口座から引き落としができますので個人事業主の方におすすめの法人カードです。追加カードも9枚まで年会費無料で発行できますから、個人事業主の方だけでなく従業員用のカードが必要な経営者の方にもピッタリです。

こちらのカードを利用によって貯まるポイントは有効期限がない永久ポイントですからポイントが失効する心配もありません。また、ビジネスシーンで活躍してくれるこれらの利用分がポイント4倍になる特典もあります。

  • Amazon Web Services
  • エックスサーバー
  • お名前.com.
  • かんたんクラウド
  • クラウドワークス
  • サイボウズ
  • さくらインターネット
  • Money Forward クラウド
  • モノタロウ
  • Yahoo!ショッピング

ビジネスカード会員の方限定の優待も利用できますので、ビジネスでも活躍してくれることでしょう。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

項目 詳細
年会費 ・無料
・従業員用追加カード無料(9枚まで)
・ETCカード無料
ポイント 特定店舗で3倍
カード発行 最短3営業日
付帯保険 なし

付帯サービスやステイタス重視の経営者の方におすすめの法人クレジットカード

法人経営者や個人事業主なら、信用の高さが仕事を円滑に進める上で重要になってきます。そうした信用を高めるのに役立つのが、ステータス性の高いクレジットカードです。

付帯サービスやステイタスを重視する経営者の方にはこれらの法人クレジットカードがおすすめです。

  • セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス ®・カード
  • アメックス・ビジネス・ゴールドカード

詳しい性能については、次の項目で説明していきます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはコスパがよい上級カード

充実した付帯サービスをお求めの経営者の方にはセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードがおすすめです。

こちらのカードはプラチナならではの充実した特典が多数付帯しているカードで、24時間365日対応の専任コンシェルジュサービス、VIP空港ラウンジが使えるプライオリティ・パス、ホテルを優待価格で楽しめるオントレentre、顧問弁護士サービスリーガルプロテクトなど、ワンランク上のサービスが利用頂けます。

コストパフォーマンスも極めて高く年間200万円以上決済すれば年会費が半額の11,000円(税込)になるなど、上級カードながらにリーズナブルな価格で利用できる法人クレジットカードとしても人気があります。

ビジネスに役立つ特典が多数付帯する上に、JALのマイル還元率最大1.125%とマイルが貯まりやすいカードでもありますので、出張に出かける機会が多い経営者の方にもおすすめの1枚です。

セゾンプラチナビジネスアメックスカード

項目 詳細
年会費 22,000円(税込)
追加カード 3,300円(税込)
還元率 0.5%以上
付帯保険 海外旅行傷害保険最高1億円
国内旅行傷害保険最高5,000万円
ショッピング・プロテクション最高300万円

アメックス・ビジネス・ゴールドカードは付帯サービスが豊富

「アメックス・ビジネス・ゴールドカード」は、ステータス性の高い法人クレジットカードです。年会費は高額ですが、付帯サービスの質と量は、他のクレジットカード会社のプラチナカードに匹敵、もしくは上回ります。

アメックス・ビジネス・ゴールドカードのビジネスサポートサービスは、次のとおり。

  • ビジネス・ダイニング・コレクション(コース料理1名分無料)
  • オフィス用品のキャッシュバック
  • ゴールド・ワインクラブ
  • OFFICE PASS優待(ワーキングスペース)
  • プロフェッショナル・サービス(弁護士、会計士などの紹介)
  • ヘルスケア無料電話相談

上記のほかに、アメックス・ビジネスカードで紹介したサービスも利用可能です。アメックス・ビジネス・ゴールドカードは、外食や旅行などに関するサービスが充実しているため、接待する機会が多い方なら高い利用価値があります。

アメックスビジネスゴールドカード

項目 詳細
年会費 36,300(税込)
従業員用13,200(税込)
ETCカード550円(税込)
還元率 0.5%以上
利用枠 決まった利用枠はなし
付帯保険 海外旅行傷害保険最高1億円
国内旅行傷害保険最高5,000万円
ショッピング・プロテクション最高500万円
航空機遅延保険

法人クレジットカードに関するQ&A!経営者の方や個人事業主の方の疑問を解決

法人クレジットカードに関してよくある疑問と、その回答をまとめてみました。

【Q1】法人クレジットカードは複数作れる?

【A1】複数のクレジットカード会社の法人クレジットカードを作成することは可能です。ただし、法人クレジットカードを作るメリットには、経費管理の簡略化があります。さまざまなカード会社の法人クレジットカードで支払いをすると、会計業務が面倒になるため、1つのカード会社の法人クレジットカードに集約化した方が賢明です。

また、従業員の方には追加カードを利用してもらうようにしましょう。従業員用の追加カードで利用した分は、本契約である親カードの利用分として一元管理が可能となりますので、経費管理を簡素化できます。

【Q2】発行するまでにはどれくらいの時間がかかる?

【A2】早くて3営業日程度、1週間以上かかる場合も少なくありません。原則、法人クレジットカードは個人用のクレジットカードより審査が厳しい分、カード発行までに時間を要します。

お急ぎの経営者の方はカード発行のスピードが早いこれらの法人クレジットカードを選ぶとよいでしょう。

  • セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス ®・カード
  • ライフカードビジネスライトプラス

これらの法人クレジットカードは、最短3営業日でカード発行に対応頂けますので、カード発行のスピードが早くお急ぎの経営者様におすすめです。

【Q3】法人クレジットカードにデメリットはありますか?

【A3】個人用クレジットカードと比べると、ポイント還元率が低い法人クレジットカードが多いです。個人用のクレジットカードの場合、基本の還元率は0.5%と標準でも、特定店舗での利用がポイント2倍、3倍になるなどポイント優待店などのサービスが展開されてるクレジットカードが多いです。

しかし、法人クレジットカードのはポイントプログラムの充実度よりもビジネスに役立つ優待サービスに力を入れてるカード会社が多いためです。

【Q4】法人クレジットカードの年会費は経費計上できる?

【A4】経費計上可能です。そのため、年会費が高くても付帯サービスの良い法人クレジットカードを選んだほうが利益が大きくなるケースが少なくありません。

基本的に年会費が高い法人クレジットカードは年会費が安価な法人クレジットカードに比べて審査が厳しい為、起業したばかりでクレジットカードの審査が不安な経営者の方は、最初は年会費無料もしくは年会費が安価な法人クレジットカードから利用をスタートし、実績を積むもしくは事業が軌道に乗ったころにサービスが充実している年会費が高額の法人クレジットカードに乗り換えてもよいでしょう。

【Q5】引き落としは法人口座が必須ですか?

【A5】個人事業主様も申し込みOKの法人クレジットカードなら、個人口座でも法人口座でも選べる場合がほとんどです。法人契約するタイプ場合は、たいがい法人口座しか使えないようになっています。

【Q6】法人クレジットカードで貯まったポイントで私物を買ってもよい?

【A6】法人クレジットカードで貯まったポイントは、会社の資産です。それを個人で流用すると、経営者であっても犯罪行為(横領)となります。

会社の経費を法人クレジットカードで支払った場合、会社のお金で決済している為、法人クレジットカード利用で貯まるポイントは会社のものとなります。

【Q7】法人クレジットカードの名義は法人名にするの?

【A7】法人クレジットカードでも名義は個人名にします。法人名にしてしまうと、誰が使うクレジットカードなのかよくわからなくなってしまうためです。

法人カードの名義は使用者ご本人の個人名です。法人カードは企業そのものに対して発行されるのではなく、企業に属する個人に対して発行されるものなので、名義は個人名になります。

引用元:三井住友カード

【Q8】領収書の宛名は名義人になる?

【A8】法人クレジットカードの名義は個人名になりますが、領収書に記載するのは法人名(屋号名)です。なぜなら、カードの名義はどうあれ、実際の支払いは法人の資産からおこなわれるため。ただし、屋号をつけていない個人事業主の場合は、個人名で大丈夫です。

【Q9】同じ会社の従業員なら名義の違う法人クレジットカードを使える?

【A9】法人クレジットカードを使えるのは、そのカードの名義人だけです。同じ会社に所属していても、ほかの人が使うことはできません。

法人カードは企業そのものに対して発行されるのではなく、企業に属する個人に対して発行されるものなので、名義は個人名になります。

従業員用の追加カードを利用すれば経理業務の負担を削減できますが、カードを利用できるのは名義人の方のみという点は個人用のクレジットカードと同じですので注意してください。

法人クレジットカードを作って業務を効率化させましょう

法人クレジットカードで支払いをおこなうと、経費管理を簡略化できます。さらに仕事に役立つさまざまなカード付帯サービスも利用可能です。

導入に大きなメリットがあるため、個人事業主の方や経営者の方でまだ使っていないなら法人クレジットカードの作成をおすすめします。

法人クレジットカードを選ぶ場合は、「年会費」「ポイントシステム」「付帯サービス」「追加カード発行可能枚数」「審査難易度」「ステータス性」などの要素を検討してみてください。

どの要素を重視すべきかは、一概には言えません。会社のニーズに合わせて、もっともメリットが大きい法人クレジットカードを探してみてください。