借金救済制度のリスクやデメリットとは？法的な手続きで怪しくなく借金を減らす仕組み

借金返済で悩んでいる方の中には、「合法的に借金から救済される方法があるなら、ぜひ知りたい！」と思う方も多いのではないでしょうか？

法的に認められた借金救済制度を利用すれば、法律に則って、借金減額ができます。あなたの借金問題を解決できる可能性があるのです。

「借金救済制度って本当に怪しくないの？」「借金救済制度にはデメリットやリスクはないの？」「借金救済制度を利用すると何かペナルティはないの？」と不安を抱えている方に対して、借金救済制度の条件や特徴、デメリットやリスクについて解説します。

国が認めた借金救済制度とは「債務整理」のこと！借金が減らせる、なしにできる方法について

借金救済制度とは？借金問題で悩んでいる方に対して、、国が法的な手段を取ることで助けてくれる制度です。

借金問題で困っていても、借金救済制度の存在を知らなければ手続きしようがありません。まず、「借金を減らす制度がある」「それは怪しい方法ではなく、国が認めている法律に則った方法である」という事実を、しっかり頭に入れておきましょう。

借金救済制度とは「債務整理」とお伝えしました。これには、主に3つの手続きを指します。

• 自己破産
• 個人再生
• 任意整理

借金に困っている方は、借金を全てなしにできるけれど、代わりに財産を全て持っていかれる「破産」については、何となく聞いたことがあるという方もいるのではないでしょうか。

自己破産を始め、個人再生・任意整理それぞれで手続き条件や特徴、減額の仕組みやメリット・デメリットが違ってきます。

自分の借金が、債務整理で減らせるかどうか、いくらくらい減額できるのかなどについては、弁護士や司法書士事務所の借金減額診断（借金減額シミュレーター）を利用すれば目安がわかります。

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借金救済制度ははリボ払いが払えなくなった人も利用できる

借金救済制度である債務整理は、消費者金融、カードローンなどのローン商品、借入により返済が苦しくなった人を助けるだけでの制度ではありません。

クレジットカードのリボ払いを利用していて、いつまでも元金が減らないという状況の人も利用できます。

リボ払いは毎月の返済が少額で負担なく支払える方法ではありますが、返済が長期になる、利息・手数料が上乗せされる、返済が終わらないという状況に陥る人も少なくありません。

借金を返済しても返済しても、なかなか元本が減らない、リボ手数料しか返せていないという方も、借金救済制度である債務整理を利用すれば減額可能です。

債務整理は「リボ救済制度」と呼ばれることもあります。リボ払いを減額したいと思っている方も利用を検討してみてはいかがでしょうか。

借金救済制度（債務整理）の各種類毎の手続きの流れを詳しく見ていきます。

借金返済の義務が免除！と大きなメリットがある一方で、財産没収などデメリットも大きい「自己破産」

自己破産は、払いきれない借金の返済を免除（ゼロ・なし）してもらう債務整理の方法です。代わりにその人が所有する一定額以上の財産は処分されてしまいます。

自己破産手続きの流れは以下のとおりです。

1. 弁護士や司法書士に自己破産の依頼をする
2. 受任通知が送付される（ここで取り立てストップ）
3. 自己破産に必要な申立書類を用意する
4. 裁判所に書類を提出し、自己破産の申し立てを行う
5. 裁判所で面接（破産審問）を受ける
6. 破産手続開始決定が下りる
7. 財産が処分され債権者集会が開かれる（管財事件・少額管財事件）
8. 免責許可決定が下りる/免責不許可となる

自己破産の場合、破産手続きがスタートしたからと言って、借金返済義務が免除されるわけではありません。さまざまな手続きを経て、免責許可が下りて初めて借金がチャラになるのです。

借金の理由や手続き期間中の対応によっては、免責許可が下りないケースもあるため、注意が必要です。例えば、ギャンブルによる借金であったり、浪費による借金である場合は、免責不許可事由なので、自己破産の手続きができない可能性があります。

そもそも収入がないなどの理由で、返済能力がない方（無職・専業主婦・生活保護受給者など）しか手続きできません。

借金総額を大幅に圧縮できて、家も残せる可能性がある「個人再生」

個人再生は、裁判所手続きを経て、元本を含めた借金総額を大幅に圧縮してもらう手続きです。借金額は最大で、5分の1から10分の1にまで圧縮されます。

自己破産とは違って、手続き後にも返済義務が残るため、安定した収入がないと手続きできません。その代わり、自身が保有する財産を処分されるなどはありません。

自分名義のマイホームで暮らしている場合でも、債務整理後も同じ家で生活できます。住宅ローンが残っている場合、住宅ローンを除外して手続きすることで、住む場所を守れます。

個人再生は以下の流れで進んでいきます。

1. 弁護士や司法書士に個人再生の依頼をする
2. 受任通知が送付される（ここで取り立てストップ）
3. 個人再生に必要な書類を用意する
4. 裁判所に書類を提出し、個人再生の申し立てを行う
5. 選任された再生委員と面談する
6. 再生手続開始決定が下りる
7. 債権者が債権届出書を提出する
8. 再生計画案を作成し提出する
9. 再生計画案が認可される
10. 再生計画に基づいた内容で返済を始める

個人再生は手続きにかかる期間が長く、半年から1年程度かかるケースも少なくありません。住宅ローン特則を利用する場合、手続きが複雑になる、費用が高くなるという点も頭に入れておきましょう。

自己破産と同様、個人信用情報への事故情報の掲載（ブラックリストへの登録）、官報への掲載は避けて通れません。

また、5000万円を超える借金総額がある場合は利用できません。

裁判所を介さない手続きで、利息カットで返済負担を軽減する「任意整理」

任意整理は、金融業者が自身の損害を最小限に抑えるため、交渉に応じてくれるケースは決して少なくありません。しかし、業者によっては認めてくれない場合もあります。

任意整理は、自己破産・個人再生とは違い、裁判所を通して手続きせず、業者との直接こうしょうとなります。手続きの流れが上2つとは大きく異なりますから、具体的な手順を知っておきましょう。

1. 弁護士や司法書士に任意整理の依頼をする
2. 受任通知が送付される（ここで取り立てストップ）
3. 任意整理を希望する金融業者に対して取引履歴の開示請求をする
4. 開示された履歴から引き直し計算をする
5. 過払い金の有無を確認する
6. 和解案を作成する
7. 和解案をもとに業者と交渉する
8. 和解が成立する
9. 返済がスタートする

任意整理では、裁判所を通さずに金融業者と交渉することに。このため、「そもそも業者側が応じてくれなければ、交渉そのものができない」という特徴があります。また、交渉力が大変重要になってきます。

100万円の借金を抱えて任意整理した場合、手続き後の返済額は100万円です。利息でこれ以上増えることはありませんが、劇的に減るわけではないという点も、頭に入れておきましょう。

弁護士や司法書士といった借金解決のプロに、借金救済制度について相談してみてはいかがでしょうか。正しい知識を身につけた上で活用しないと、「債務整理しなければよかった」など後悔しなくてはいけなくなるかもしれません。

借金救済措置で借金減額とは？

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借金救済制度のメリット・デメリットを事例から詳しく知ろう！

借金救済制度として知られる債務整理。3つの手続きそれぞれの特徴は先ほど解説しましたが、「うまくイメージできない…」と思う方もいるのではないでしょうか。

具体的な事例から、自己破産・個人再生・自己破産それぞれのメリット・デメリットを解説します。

自己破産の事例分かる自己破産のメリット・デメリットは？

まずは自己破産から見ていきましょう。

自己破産のメリットは、どれだけ多額の借金を抱えていても、免責許可が下りれば返済しなくても良い点です。月々13万円もの返済金額が0円になれば、生活費の工面もしやすくなるでしょう。

次の事例も、自己破産のメリットをわかりやすく伝えてくれます。

収入減が原因で返済が厳しくなってしまった場合、生活保護と自己破産を同時並行で進めていくことも可能です。

生活保護費は借金返済に充てられないため、生活保護の申請を念頭に置いて手続きする場合、自己破産以外は選択できません。

また、収入や資産が一定基準に満たない場合、法テラスの民事法律扶助制度が利用できます。自己破産費用を立替えてもらえますし、生活保護を受給していれば、立替えてもらった費用の返済も免除されます。

以下の2つは、自己破産のデメリットを想定した事例です。

• 借金はなくなったが、住む場所を失ってしまい苦労する…
• 裁判所で免責許可が下りず、借金がゼロにならない…
• 別の債務整理の方法の方が合っていると言われ、二度手間に…

自己破産をすれば、自分名義の不動産を没収されてしまいます。自宅が賃貸ではなく自己所有物件の場合、引っ越しを避けるのは難しいでしょう。

また、手続きしたからと言って、確実に免責許可が下りるわけではありません。より確実に成功させるなら、弁護士に相談した上で、しっかりと準備を進めてください。

個人再生の事例から、個人再生のメリット・デメリットを知ろう

では続いて、個人再生について見ていきましょう。こちらもメリット・デメリットを教えてくれる4つの事例を紹介します。

個人再生を選ぶメリットの一つが「住宅ローン特則」です。自己破産では守れないマイホームも、個人再生なら守れる可能性があります。

「自己破産で財産を失うのは困る…」という方にとって、借金の返済義務は残っても、財産を没収されない個人再生は魅力的です。

また、ギャンブルの借金は自己破産では認められない（免責不許可事由に入っているため）のが一般的ですが、個人再生では特にそれがないのも魅力です。

借金が残るとはいえ、総額は大きく圧縮されているはず。再生計画案のとおりに着実に返済していけば、家計への負担が大きすぎることもないでしょう。

一方で、個人再生のデメリットを想定した事例です。

• 手続きが大変で、時間がかかる（手続き完了まで1年程度、費用も50万円など）
• 借金減額して圧縮はできたが、結局返済ができず結局自己破産に…

個人再生も、残念ながら万能ではありません。「お金と時間をかけて手続きしたのに、結局返済できなかった…」という事態にならないためにも、手続き前にはしっかりとシミュレーションしましょう。

任意整理の事例から、任意整理のメリット・デメリットを知ろう

続いて、任意整理をしたケースについて紹介します。

整理する借金を選択して、周囲への影響を最小限にできれば、借金問題を周囲に知られるリスクも最小限にできるでしょう。また、住宅ローンはそのまま返していきたいなどにも対応できます。

財産を失うリスクなく毎月の支払額を減らせるのは魅力的ですよね。

2008年以前に金融業者から借入を行っていた場合、過払い金が発生している可能性も。返還請求すれば、過去の返済額に応じた金額が手元に戻ります。

今も借金返済が続いている場合、残債から差し引きできます。過払い金が残債以上であれば、借金は完済でき、さらに残りの現金が手に入る、ブラックリストにも載らないという大きなメリットがあります。

ただ、任意整理は債権者との「交渉力」がかなり重要になってきますので、自力でも手続きはできますが、弁護士や司法書士に頼る方がより成功に近づくと言えます。

続いて、任意整理のデメリットを想定した事例です。

• 返済金額は手続き前とあまり変わらなかった…（利息分のみなので）
• 専門家費用が想像以上に高かった…理想とは少し違った！

任意整理の場合、月々の返済負担がほとんど変わらない可能性も。「債務整理すれば生活が必ず楽になる！」と思っていた場合、効果を実感できなかったという声が上がるかもしれません。

ただ、任意整理で将来利息がカットされれば、月々の返済額が変わらなくても、残債は着実に減っていきます。返済総額で見れば、任意整理するメリットは見えてくるでしょう。

専門家費用がいくらになり、どれぐらいのメリットが期待できるのか、事前相談でしっかりと確認できると安心です。

このほかにも任意整理には、

• 素早く手続きを進められる
• 債務整理にかかる費用が少ない

といったメリットもあります。

「借金救済制度は怪しい」「詐欺では？」と言われる3つの理由

借金救済制度や債務整理について調べた際に、「怪しい…」「詐欺では？」という意見を見かけることも。

法律で認められた手続きであるにもかかわらず、なぜこうした意見が見られるのでしょうか。3つの理由を解説します。

1.債務整理の本質や目的を理解していないことによる誤解がある

債務整理がどういった手続きで、何を目的にしているのか理解していないと、「なぜ借金を減らしたり帳消しにしてくれるのか？」と疑問を抱きがちです。

どうしても、「上手い話には裏があるのでは？」と疑ってしまうでしょう。こうした疑いが「債務整理は怪しい…」というネガティブな感情につながります。

債務整理という手続きが法律で認められているのは、社会全体の秩序を守るためです。借金問題を抱えどうにもならなくなれば、自暴自棄になる人も増えるでしょう。治安は悪化し、人々の生活が荒んでしまう恐れもあります。

2.債務整理にはデメリットがあるが、それを把握しないまま手続きを決めるから

債務整理には、メリットもあればデメリットもあります。3つの手続きの主なデメリットは以下のとおりです。

自己破産のデメリット	・財産を没収される
個人再生のデメリット	・返済義務が残る ・手続きが複雑で時間がかかる
任意整理のデメリット	・借金減額効果が薄い ・交渉がうまく進むとは限らない

またこのほかにも、ブラックリスト入りする可能性も高いでしょう。

こうしたデメリットを知らないまま、メリットだけに注目していると、あとで「こんなはずじゃなかった！」という事態にもなりかねません。

どんな手続きにも、メリットとデメリットの両方があります。デメリットやリスクについてもきちんとした情報を得た上で、納得して手続きを進めていきましょう。

3.高額に思える専門家費用を請求されるから

債務整理をする場合、自分一人で手続きを進めていくのは難しいもの。専門家への相談を進められるケースがほとんどでしょう。

弁護士や司法書士は債務整理の専門家。しかし、実際に手続きを依頼すれば、相応の報酬額を支払わなくてはいけません。

自己破産	50～80万円
個人再生	50～80万円
任意整理	5～15万円（※1社あたり）

「借金救済制度」の広告を見て専門家に相談したところ、このように高額な費用を請求された！となれば、「怪しい！」と思ってしまうのも無理はないかもしれません。

しかし、借金救済制度を専門家に依頼すれば、自身の手間は最小限に。面倒なことや大変なことは全て依頼可能です。債務整理についても、最善の結果を目指せるでしょう。

どういったサービスが受けられるのかをしっかりと確かめた上で、本当に「怪しい」価格なのかどうか、判断してみてください。

借金救済制度の利用にはデメリットやリスクもある！対処法を学んでおこう！

債務整理で確かな成果を得るためには、リスクを知り、事前準備や対処法について学んでおくことが大切です。

生活への影響が大きいと思われるリスク7つについて、その詳細や対処方法を紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

1.信用情報に事故情報として登録されて（ブラックリスト）様々な影響を受ける

債務整理をする上で、忘れてはいけないのがブラックリストによる影響です。

銀行や消費者金融、信販会社などは、利用者や申込者の情報を審査しています。審査のために使われるのが個人信用情報機関で、ここに事故情報が登録されるのが「ブラックリスト入り」です。

債務整理をした場合の事故情報登録期間は、以下のとおりです。

自己破産	5～10年
個人再生	5～10年
任意整理	5年

それぞれで期間に差があるのは、信用情報機関に3つの種類があるからです。

ブラックリスト掲載期間がもっとも長いのは、全国の銀行や信用金庫を顧客とする「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」です。自己破産や個人再生後に、銀行で住宅ローンを組もうと思うと、10年経過するのを待たなくてはいけません。

CICやJICCの「5年」と比較すると、期間が長く厳しい対処であるとわかります。

ブラックリスト登録期間中に制限されるのは、以下のような行動です。

• 新たなローン契約の締結
• クレジットカードの新規発行
• クレジットカードの利用
• スマホ本体の月賦購入
• 家賃保証会社の利用

「新たな借入ができない」という点は、事前に覚悟している方も多いのではないでしょうか。一方で、「スマホ本体の分割購入や賃貸住宅契約時で困るのは予想外！」と思いがちです。

どちらも信用情報をもとにした審査が行われるため、利用は厳しくなるでしょう。

スマートフォン本体は一括購入すれば大丈夫。回線契約に制限はありません。賃貸住宅契約時には、家賃保証会社なしでも契約できる物件を選んでください。

生活への影響が大きいクレジットカードについては、次項目で解説します。

2.クレジットカードが使えなくなる、新規に作れない、使っているものもいずれ解約になる

債務整理をきっかけにブラックリストに登録されると、クレジットカードを使用できなくなります。

「クレジットカードの新規発行は無理でも、今手元にあるカードはそのまま使えるのでは？」と思っている方も多いのではないでしょうか。

クレジットカードが利用できない場合、不便さを感じる場面も多いでしょう。以下のような対処法で、決済手段を確保できます。

• デビットカードを使う
• 家族名義のクレジットカードで家族カードを発行する

決済時に口座からお金が引き落とされるデビットカードなら、信用情報は関係ありません。

またブラックリストで影響を受けるのは本人のみ。信用情報に問題がない家族の名義で家族カードを発行してもらえば、債務整理後もクレジットカードを所持できます。

3.借金問題を抱えていることを周囲に知られてしまう可能性がある

自己破産や個人再生を選択する場合、その事実は「官報」にて公告されます。

官報に掲載される情報は、住所や氏名など。残念ながら、公告を逃れる手段は用意されていないのです。

とはいえ、債務整理をしないまま借金問題を放置すれば、最終的に待っているのは「差し押さえ」です。

官報を日常的にチェックしている人は稀です。周囲の人に知られてしまう可能性は、それほど高くはないと考えられます。

4.手続き期間中に制限を受ける職業などがある（自己破産のみ）

自己破産をする場合、手続き期間中には各種制限を受ける可能性があります。

• 破産管財人や裁判所の許可がなければ引っ越しできない
• 破産管財人に郵便物をチェックされる
• 一部の職業・資格において制限を受ける

これらの制限は、あくまでも手続き期間中のみ。手続きが終われば、制限は解かれます。特に影響が強いのは、資格・職業に関する項目でしょう。

• 貸金業
• 行政書士
• 公認会計士
• 司法書士
• 社会保険労務士
• 生命保険外交員
• 宅地建物取引士
• 不動産鑑定士
• 弁護士　など

これらの職業に就いている場合、手続き中の仕事をどうするのか、職場でよく相談するのがおすすめです。

5.専門家費用が高額になる

債務整理をスムーズに進めていくためには、専門家のサポートがあると心強いでしょう。自己破産・個人再生・任意整理のそれぞれで、専門家に依頼するメリットは多くあります。

一方で、忘れてはいけないのが「専門家費用」です。借金の状況によっては、「債務整理で減らせた借金額」よりも、「専門家に支払う報酬」の方が高くなってしまう恐れがあるでしょう。

専門家報酬が高ければ、債務整理をする意味がなくなってしまいます。こうしたリスクを避けるためには、事前相談をしっかりしましょう。

無料相談で、

• どの債務整理でどれぐらい借金を圧縮できるのか？
• 依頼した場合の費用はどれぐらいかかるのか？

これらのポイントを明らかにした上で、金銭面で余計なリスクが発生しないかどうか確かめてみてください。

6.希望した手続きができない可能性がある

債務整理には自己破産・個人再生・任意整理といった方法があり、自分に合った方法を選択する必要があります。

ただし残念ながら、「自分が希望する手続きをどれでも自由に選択できる」というわけではありません。どの手続きを選択できるのかは、借金や収入の状況によって異なります。

自己破産できる人	・支払不能状態に陥っている人 ・免責不許可事由にあたらない人 ・借金が非免責債権だけではない人
個人再生できる人	・住宅ローンを除く借金額が5,000万円以下の人 ・手続き後に返済できるだけの安定した収入がある人
任意整理できる人	・手続き後に返済できるだけの安定した収入がある人 ・相手側が交渉に応じてくれる人

自分が望む手続きができるかどうか、判断に迷う場合は、専門家に相談しましょう。自分が望む手続きができない場合も、最善の道を探してもらえます。

7.自由財産以外の財産を処分される（自己破産のみ）

こちらは、自己破産を選択する場合のリスクです。自己破産では、一部を除いて自身が所有する財産を処分されてしまいます。

とはいえ、

• 99万円以下の現金
• 衣服や家具、家電など生活必需品
• 給料債権の4分の3
• 年金　など

これらは「自由財産」として認められ、たとえ自己破産しても没収されることはありません。裁判所によっては、一定金額以下の車や不動産も、自由財産として認められる可能性があります。

財産没収の影響を最小限にするためには、何を手元に残せ、どれを手放すことになるのか、しっかりと確認しておくことが大切です。こちらについても、弁護士からアドバイスをもらえるでしょう。

8.個人再生と自己破産は保証人に影響が出るデメリットも

任意整理では整理したい借金を選択することができますが、個人再生と自己破産ではすべての借金が整理の対象となります。

保証人や連帯保証人付きの借金の場合、借金救済制度を利用すると、返済義務は保証人または連帯保証人にうつります。

借金救済制度を利用することによって、保証人や連帯保証人に迷惑がかかってしまうのです。

減額できない借金があるのも借金救済制度のデメリット

借金救済制度を利用すれば、どんな借金でも減額できる！というわけではないので注意が必要です。減額できない借金は次のとおりです。

• 公共料金
• 税金や保険料
• 養育費
• 損害賠償金
• 罰金
• 従業員の給与
• 闇金からの借金

電気代、水道代、光熱費、水道代などの公共料金は、どの借金救済制度を利用しても減額できません。

税金、国民健康保険料、介護保険料も減額できません。滞納すると延滞金が発生し、滞納が続くと、口座や財産を差し押さえられる恐れがあるので注意しましょう。

養育費は借金救済制度で減らせないので、減らしたい場合は相手方と交渉するしかありません。

損害賠償金については、悪意のない交通事故に対するものであれば借金救済制度で減らせる可能性がありますが、悪意、故意、重過失にあたる場合は減額できません。

交通違反による罰金なども減額できません。罰金は原則30日以内で一括支払いする必要があります。

従業員の給与は借金救済制度で減額できず、たとえ他の借金のために借金救済制度を利用した場合でも支払う必要があります。

また、闇金からの借金はそもそも返済する必要がないため、借金救済制度の対象外です。

闇金からの借金は返済不要。闇金問題を扱う専門家に相談しよう

闇金はトイチ（10日で1割）やトゴ（10日で5割）といった法外な金利でお金を貸し付ける違法業者です。闇金からの借金は不法原因給付と呼ばれる、返済する必要のないお金です。

消費者金融など正規の業者から借りられなくなった方を狙い、弱みに付け込んできます。返済できなくなると、暴力的な取り立てをしてきたり、家族や職場にまで取り立てが及んだりして危険です。

闇金からお金を借りてしまったという方は、自分で解決しようとせず、闇金問題を扱う弁護士や司法書士に相談しましょう。

借金救済制度にはデメリットがあるけれど、おすすめする理由

借金救済制度のデメリットを紹介しましたが、デメリットはあっても債務整理することをおすすめします。特に、多重債務に陥っている、ギャンブルや浪費で借金が膨らんでしまったという方は積極的に検討する必要があるでしょう。

デメリットはあるけれど借金救済制度の利用がおすすめな理由は次の2つです。

• 滞納が続くとリスクが高まるから
• 自転車操業に陥ると借金がさらに膨らむから

それぞれの理由を詳しく見ていきましょう。

滞納するのは危険！最終的に財産を差し押さえられる

借金を滞納すると、返済が遅れたぺナルティとして遅延損害金が加算されていきます。

滞納したときの流れは次のようになっています。

• 借入先からの督促
• 督促状が届く
• 一括で返済するよう請求書が届く
• ブラックリストに載る
• 裁判所から訴状や支払督促が届く
• 差押えなどの法的措置がとられる

早い段階で弁護士や司法書士に相談し、借金救済制度を利用すれば最終的な差押えは阻止できますが、督促や一括請求を無視し、放置していると差押えまで進んでしまいます。

ブラックリストに載るのは滞納後61日を過ぎた頃です。ブラックリストに登録されると、クレジットカードの利用やカードローンによる新たな借入はできなくなります。

差押えでは、給与、預貯金、不動産などあらゆる財産が対象となり、生活に大きな影響が出ます。滞納によるリスクが大きくならないうちに、まずは弁護士や司法書士に相談することおすすめします。

自転車操業は借金が減るどころか増える一方

自転車操業とは、借金を返済するために他社から借金をして返済に充てることです。

一見返済できているように見えますが、借入総額は増え、それに伴い利息も膨らむため、借金は減っているように見えて増えています。返済してもしても終わらない状態になってしまうのです。

自転車操業を抜け出すには、利息の高い借金から優先して返済する、家計や返済計画を見直す、などが有効ですが、返済が終わる見込みがない場合は借金救済制度の利用を検討しましょう。

借金救済制度それぞれの手続きの比較

自己破産、個人再生、任意整理を色々な項目で比較してみました。

	自己破産	個人再生	任意整理
ブラックリスト	載る（5~10年）	載る（5~10年）	載る（5年）
官報	載る	載る	載らない
保証人への影響	あり	あり	なし
住宅の処分	処分される	処分される （住宅ローン特則を使えば処分されない）	処分されない
車の処分	処分される	処分されない （ローン返済中の場合は処分される）	処分されない
手続き中の職業・資格の制限	あり	なし	なし
返済義務	なくなる	返済していく必要あり	返済していく必要あり
手続きにかかる時間	半年~1年	1年程度	3ヵ月~半年
手続きにかかる費用	50~80万円	50~80万円	1社あたり5~15万円

住宅や車の処分で対象となるのは、20万円以上の価値があるものに限られます。病院にいくために車が必要、日常生活に車が不可欠など、裁判所で自由財産の拡張が認められれば、処分を免れることができるケースもあります。

借金救済制度は弁護士に相談がおすすめ！専門家に依頼する5つのメリット

債務整理を紹介する中で、弁護士などの専門家に相談することを推奨しています。

弁護士を利用すると費用がかかりますし、「弁護士」に相談するというだけでハードルが高いと感じる人もいるかもしれません。

しかし、弁護士に相談するということは費用以上のメリットもあります。ここでは、弁護士に相談するメリットを4つご紹介します。

メリット①受任通知を送付することで督促が止まる

弁護士に債務整理を依頼すると、受任通知というものを債権者に送付します。受任通知が債権者に届けば、郵送やはがき、電話での督促は禁止されることになり、直接連絡が来ることはなくなります。

弁護士が代理人として債権者とやり取りすることになるため、精神的な負担が大きく軽減されるでしょう。

メリット②過払い金の計算をしてもらえる

依頼前の相談段階で、過払い金の計算だけしてもらうこともできます。多くの弁護士事務所では、過払い金の有無を調査・計算することは無料で行っていますので費用をかけることなく自分の過払い金を知ることが出来ます。

過払い金は自分で計算することもできますが、計算方法は単純ではなく自分の取引履歴から正確に求めるのは簡単ではないでしょう。

プロである弁護士が計算することで、確かな結果を知ることが出来ます。また、過払い金の有無や金額を確認した上で依頼することもできます。

過払い金の計算をした際に債務整理も検討することになれば、債務整理の中でもどの手段を選択するのがベストかを提案してくれるのもメリットです。

メリット③債権者とスムーズに交渉できる

弁護士は代理人として債権者との対応にあたります。

任意整理の場合は債権者と直接交渉することになるため、実績のある弁護士が対応することで満足できる結果を出してくれる可能性が高まります。

素人が1人で交渉しても相手にされない、有利な条件で和解できないリスクがあるので、弁護士に依頼することは大きなメリットとなるでしょう。

メリット④様々な手続きを代行してもらうことができる

債務整理を行う為には、様々な手続きが発生します。

• 資料収集
• 書類作成
• 申立て
• 裁判への出席

これらをすべて代行してくれるため、負担から軽減されるのです。

借金を相談するなら弁護士と司法書士の違いも知っておこう！

借金を相談する先として、弁護士・司法書士が挙げられます。どちらも債務整理のプロとして相談・依頼ができますが、弁護士・司法書士には大きな違いがあります。

	弁護士	司法書士
1社あたりの 借金額	制限なし	140万円まで
訴訟代理権	制限なし	簡易裁判所まで
予納金	少額管財が利用できる場合がある	少額管財は利用できない

最大の違いは対応できる借金額が1社あたり140万円までという制限があるかどうか、という点です。

140万円を超える借金がある、裁判所への申し立てを必要とするようなケースは、司法書士でなく弁護士を選択すると良いでしょう。

一方、司法書士は業務範囲が限られているため弁護士事務所よりも費用が割安になっていることも多くあります。140万円以下の借金があり任意整理や過払い金請求を行うことを希望するのであれば、司法書士を選ぶこともできるでしょう。

弁護士・司法書士どちらに依頼するにしても、債務整理を満足する結果に導くために依頼する事務所選びが非常に重要となります。

• 債務整理の実績が豊富であること
• 債務整理に強い担当者がいること
• 費用が明確であること
• 何度でも相談が無料であること
• 直接話して信頼できると判断できること

これらのポイントをチェックし、この人になら、この事務所になら依頼できると確信を持ったところと契約するようにしましょう。

借金救済制度の費用は法テラスなどの利用で安くなる可能性がある！

借金救済制度を利用すると費用が発生することもデメリットのひとつです。ただでさえ借金に困っているのに、高い費用なんて払えない…と思う方も多いでしょう。

借金救済制度の費用を抑える方法を紹介します。

「法テラス」の民事法律扶助制度を利用する

法テラスとは日本司法支援センターのことで、経済的に余裕のない方をサポートするための支援を行ってる組織です。

収入要件や資産要件など一定の基準を満たすと、法律相談が無料で受けられたり、債務整理の費用が無料になったりします。

法テラスの民事法律扶助制度を利用すると、1回30分程度の法律相談を3回まで無料で受けられます。法テラスと契約している弁護士・司法書士に相談できます。

また、債務整理の費用を立て替えてもらえる制度もあります。立て替え金は月々5,000~1万円を返済していきますが、生活保護受給者やひとり親家庭の方などは返済する必要がありません。

法テラスを通じて借金救済制度を利用する場合、弁護士事務所や司法書士事務所に依頼するよりも安い費用で行えるのも魅力です。

法テラスについて詳しくはこちらをご覧ください。

「日本クレジットカウンセリング協会」なら任意整理が無料

JCCO 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、多重債務に陥った方を対象に、電話相談やカウンセリングを行っています。任意整理が必要と判断された場合は、無料で任意整理ができます。

電話相談は誰でも無料で利用でき、カウンセリングは全国各地にあるセンター・相談室まで出向く必要がありますが、カウンセリング代は無料です。

通常1社あたり5~15万円かかる任意整理を無料で行えるメリットは大きいです。多重債務に悩んでいる方はぜひ利用を検討してみてください。

日本クレジットカウンセリング協会について詳しくはこちらをご覧ください。

弁護士事務所や司法書士事務所でも分割払いは可能

まとまった費用を払えない…という方は、弁護士事務所や司法書士事務所に相談してみましょう。

分割払いや後払いに対応している事務所は多いので、相談すれば柔軟に対応してもらえるはずです。

債務整理の手続きは自分でもできないことはないですが、費用を節約するために弁護士や司法書士に依頼しないのは危険です。

費用がかかることよりも借金を減額できるメリットに目を向けましょう。初期費用0円で依頼できる事務所も多くあるので、お金がないからと債務整理をあきらめる必要はありません。

借金救済制度だけではない！借金返済を楽にするコツもチェック

借金の返済が苦しくなれば、状況を改善するために借金救済制度（債務整理）の利用を検討することは大切です。

しかし、借金の返済が苦しくなる前に借金返済を楽にするコツもあります。現在借金がある人は、返済のコツを知り、借金滞納しないようにすることも大切です。

一番は返済計画の見直し。自分の収支バランスを再度確認し、返済計画に無理がないか確認してください。そして改めて返済計画を立てた際、それは無理があるのかやっていけるのかを考えましょう。

もしここで、あまりにも理想と現実がかけ離れているという場合は、返済のコツだけでは手遅れ、借金返済が滞り、最悪の場合、差し押さえなどとなってしまう可能性もあるため、すぐに借金救済制度の利用を検討するほうが良いでしょう。

そうではなく、少しの工夫で何とかなりそう！という借金である場合におすすめの方法をまとめてみました。

返済のコツ	内容
おまとめローン 一本化	・複数の借金を1つにまとめることで 金利を下げ、支払い金利を抑えることができる ・借金管理も楽になる
繰り上げ返済	・毎月の返済日と別に追加で返済することで 元金を効率よく減らせる ・繰り上げ返済をすることで返済期間が短縮 支払い利息を抑えられる
収支の見直し	・固定費を見直すことで支出を減らせる ・生活費に余裕が生まれる
副業	・副業で収入を増やせば借金返済が楽になる ・年間20万円以上の収入が出る場合は確定申告が必要となる ・会社の就業規則は要確認

収支の見直しで効果的なものは、以下の通りです。

• 生命保険などの保険を見直す
• 携帯電話のプランを変更する
• 電力のアンペアを下げる

いずれも、すぐに削減効果が期待できるものです。

また、副業をして収入を増やすことで借金返済が楽になる、生活に余裕が生まれる、繰り上げ返済に充てることができるようになるかもしれません。

副業は、本業の空き時間に行う必要があります。また、本業に支障が出ないことも重要となるため、時間が決まっているスポットバイト、空き時間に自宅でできるクラウドソーシングを検討すると良いでしょう。

クラウドソーシングは、自分のスキルによって様々な仕事を選ぶことができます。

• 翻訳
• デザイン製作
• ライティング
• システム開発
• 写真

継続案件に繋がれば安定した収入が期待できます。ぜひクラウドソーシングサイトに登録してみましょう。

借金救済制度の利用は借金がいくらくらいになったら？目安は借金100万円

「借金でやばい」と言われている目安は、「年収の3分の1」です。

年収300万円～400万円世帯の場合、借金額が100万円を超えたら一度状況を見直してみてください。「急に債務整理を検討するのはちょっと…」という場合におすすめなのが、借金減額シミュレーター（借金減額診断）です。

ネットで気軽に、24時間いつでも無料で利用できるシミュレーションも少なくありません。スマホからでも、自分の好きなタイミングで利用できます。

あくまでも結果の数字は「目安」なのですが、シミュレーション結果をもとに専門家に相談すれば、より効率よく話を進めていけるでしょう。

専門家に債務整理を依頼すれば、取り立てのストップや確かな成果など、さまざまなメリットが期待できます。無料の借金減額診断（借金減額シミュレーター）から、ぜひ専門家を頼ってみてください。

借金減額診断のデメリットとしては、下記が挙げられます。ただ、実在する債務整理の実績がある弁護士事務所や司法書士事務所の借金減額シミュレーターを利用することで、こういったリスクは回避可能であるといえます。

• 診断結果で出た数字が、実際に減額できる数字とは限らない（結果はあくまでも目安）
• 手数料や余分な費用が発生するというツールもある
• 詐欺サイトへ誘導される可能性がある
• 専門家からしつこく電話が来るかもしれない
• そもそも債務整理で減らせない借金がある（税金・闇金など）

悪徳業者かどうかは、ツールを利用する前に、そのツールの運営元をしっかりと調べて実在する弁護士事務所や司法書士事務所であることをリサーチする、そして実際の口コミなどを検索してみるなどをおすすめします。

借金減額診断（借金減額シミュレーター）の利用方法

借金減額診断（借金減額シミュレーター）のデメリットを5つ前述しましたが、詳しく見ておきましょう。借金減額診断は、以下の点に注意すれば安全に利用できるので、利用をおすすめします。

①借金減額診断の結果はあくまでも目安！過信には注意を

借金減額診断を利用すると、「借金を減額できるかどうか」「借金をいくら減額できるか」「過払い金が発生しているかどうか」「向いている債務整理はどれか」などがわかります。

しかし、診断結果はあくまでも目安であり、絶対に減額できる、絶対に〇〇万円減らせるというものではありません。

過払い金が発生している可能性があるという結果が出ても実際には発生しないことや、任意整理が向いているという結果が出ても、実際には難しくて他の債務整理で解決せざるを得ないということもあります。

借金減額診断で入力する必要があるのは、借入額、借入期間、借入件数、月々の返済額など、簡単な項目です。

実際に債務整理する場合、借入先から取引履歴を取り寄せ、正確な数字をもとに引き直し計算を行います。借金減額診断と実際の債務整理では元になる情報に違いがあるため、結果が違ってくるのはそもそも仕方のないことだといえます。

借金減額診断の結果＝債務整理したときの結果ではありません。診断結果は目安であるということを忘れず、くれぐれも過信しないようにしましょう。

②借金減額診断は無料！手数料や費用が発生する場合は注意

借金減額診断は、基本的に無料で利用できます。なぜ無料で利用できるの？と疑問に思うかもしれませんが、それは弁護士事務所や司法書士事務所が依頼につなげるための「広告」として、借金減額診断を運営しているからです。

弁護士事務所や法律事務所は、借金減額診断を利用した人が、法律相談に訪れたり債務整理を依頼したりすることを望んでいます。

いきなり弁護士や司法書士に相談するのはハードルが高いと感じる方は多いですが、無料で誰でも利用しやすい借金減額診断なら、診断をきっかけに相談しやすくなります。

しかし、中には手数料や費用が発生するサイトがあるので、注意しましょう。

運営元が法律事務所であれば無料かつ匿名で利用できるものがほとんどです。無料で診断できるかどうか、必ず確認してから利用しましょう。

③中には詐欺サイトも存在する！誘導されないよう気を付けて

借金減額診断や借金減額シミュレーターは数多く存在しますが、その多くは弁護士事務所や司法書士事務所が運営しているものです。

しかし、中には運営元が法律事務所ではない詐欺サイトや詐欺サイトに誘導しようとするサイトもあります。詐欺サイトは費用が発生したり、個人情報の盗用を目的としていたりするので、騙されないよう気をつけなくてはいけません。

弁護士事務所や司法書士事務所が運営する借金減額診断の場合、入力する必要があるのは、借金の状況のほか、電話番号、メールアドレスです。任意でお住まいの都道府県の入力が必要な場合もありますが、住所の入力は不要です。

〇〇法律事務所や〇〇弁護士などと名乗っていても、実在しない場合もあるので、運営元は必ず確認してから利用しましょう。

借金減額診断は「詐欺」「怪しい」と言われることもありますが、借金減額診断そのものは詐欺ではありません。運営元がはっきりしていれば詐欺ではなく、怪しくもないので、安心してください。

④専門家からしつこく電話がくることも。断れば問題なし

借金減額診断を利用するには、電話番号とメールアドレスの入力が必須です。

簡単な診断結果はすぐに出るケースが多いですが、後日、弁護士や司法書士から電話がかかってきて、詳しい診断結果を説明されることがあります。その際に、債務整理を勧められることもあります。

しかし、無理に債務整理するよう契約させられたり、断っているのに何度もしつこく電話がかかってきたりすることはありません。

借金減額診断に備考欄がある場合は、電話ではなくメールでの連絡を希望する旨を記載しておくとよいでしょう。

⑤債務整理で減額できない借金は診断できない

借金減額診断は債務整理したときを想定して結果を出すものです。

債務整理でそもそも減額できない公共料金や税金、闇金からの借金などは、借金減額診断で診断できません。

借金減額診断を利用しただけでブラックリストに載るといったことはありません。口コミなども参考に、複数の借金減額診断を利用してみてもよいでしょう。

借金救済制度のデメリットやリスクに関するQ&A

借金救済制度に対して不安を感じている方に向けて、デメリットやリスクについてよくある質問をまとめました。

Q.借金救済制度にはどのようなデメリットがありますか？

A.どの借金救済制度にも共通するデメリットは、個人信用情報機関への事故情報の登録（＝ブラックリスト入り）です。

ブラックリストに登録されると、ローンの契約、クレジットカードの発行・利用、スマホ本体の月賦購入、家賃保証会社の利用などができなくなります。

また、専門家費用がかかること、自分の希望する手続きができるとは限らないこと、税金など減額できない借金があることなどもデメリットに含まれます。

自己破産においては、手続き期間中に付けなくなる職業がある、自由財産以外の財産を処分されるというデメリットもあり、生活への影響が大きいです。

Q.借金救済制度に怪しい点はありますか？

A.怪しい、詐欺なのでは？と言われがちですが、実際のところ怪しい点はありません。

借金救済制度は借金を減額できたり無くしたりできるため、上手い話には裏があるのでは？と思ってしまいがちです。債務整理の目的や本質を理解していないと、怪しいと思ってしまうのは仕方のないことです。

また、借金救済制度についてよく理解しないまま、特にデメリットについて正しく知らないまま手続きを進めてしまうと、手続きが終わってから「こんなはずじゃなかった」「こんなデメリットがあるなんて」と後悔する可能性があります。

専門家への報酬など費用も高額に思えるため、怪しいと感じやすいですが、専門家費用は債務整理の手続きを依頼するのに相応した費用です。

Q.借金救済制度を利用すると家族にバレるリスクはありますか？

A.任意整理は知られるリスクが少ないですが、個人再生と自己破産は知られる可能性があります。

任意整理は裁判所を介さず手続きでき、官報に氏名や住所が載ることもないので、家族に知られず手続きすることができます。

個人再生や自己破産は、家族全員の家計収支を裁判所に報告する必要があるため、家族に知られず手続きするのは難しいです。

しかし、会社から借金している場合などを除いて、勤務先や家族以外の周囲の人に債務整理したことを知られることは基本的にありません。

個人再生と自己破産は官報に氏名と住所が載りますが、一般の人で官報をチェックしている人は極めて少ないので官報をきっかけに債務整理したことがバレることもまずありません。

借金救済制度はデメリットもあるがメリット大！借金を減らして借金悩みを解消しよう！

借金救済制度とも呼ばれる債務整理には、デメリットもあります。デメリットに目を向けないまま決断すれば、「こんなはずじゃなかった…」と後悔してしまいがちです。

債務整理のメリットを実感するためには、専門家の手を借りるのがおすすめです。弁護士や司法書士の力も借りつつ、デメリットを最小限にできる債務整理について、検討してみてください。