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(2018.1.31)働き方改革 先送り (労政時報)

2018年1月31日

~中小企業へ配慮 働き方改革先送り~

政府は24日、
働き方改革関連法案の施工日の修正を行い、
当初予定から1年間先送りする方針を固めた。

背景として、
中小企業を中心とした人手不足の深刻化(労使双方の対応が困難)が影響している。
同一労働同一賃金や、残業の上限規制などを柱とした関連法案だが、
中小企業はそれぞれ、2020年4月以降の導入となる予定。

■労政時報(2018.1.24) より抜粋

ベクトル広報チーム(2018.1.31)