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生産性向上とコスト削減を狙った禁煙対策

2017年9月4日

~喫煙率5%減を目指す~

JALや内田洋行といった大手20社含む健康保険組合(加入者は約60万人)が連合体を結成し、禁煙対策に取り組む。
参加企業の労働者の平均喫煙率は約20%で中には48%にのぼる企業もある。

禁煙を進める費用は、
①健保が全額負担
②個人と健保が負担
③企業と健保が負担 の3パターンがある。

同連合体は今後、ICTを活用した保険事業を推進していく方針を掲げている。

■労働新聞9月4日号掲載内容より

ベクトル広報チーム(2017.9.4)